すでに商社をはじめ、デュアルユース技術へ直接的ではまだ無いものの、現地での投資活動などを行っている日本企業もある。伊藤忠商事は2020年にエストニアの民間ファンド大手Tera VenturesにLP出資。Tera Venturesは、監視・セキュリティなどデュアルユース領域への投資実績がある。丸紅はエストニア拠点でCVCの丸紅ベンチャーズを通じ、BSL地場スタートアップへの投資を展開している。経営共創基盤と国際協力銀行の合弁会社JBIC IG Partnersが2019年に設立したVC、NordicNinjaは、北欧とバルト三国のスタートアップに投資。ロボティクスや認証・セキュリティなど、徐々に防衛用途にも応用可能な高度技術を持つ企業に資金を投じている。
評判リスクをどうコントロールするか
日本にとっての投資チャンスがあることを説明してきたが、課題は、日本では一定の軍事アレルギーがあることだ。楽天グループがドイツの防衛スタートアップ「ヘルシング」と提携し、軍事ドローンに参入したことで、複数の企業が楽天市場出店を取りやめる騒ぎがあったように、BSL地域のスタートアップへの投資は、企業イメージの毀損に繋がりかねない。
そこで提案したいのが、直接出資を避け、国営・地場ファンドにLPとして出資することだ。そうすることで、レピュテーションリスクを低く抑えながら高度な技術アクセスとリターンを獲得するアプローチができる。
また、前編に登場した元リトアニア国防副大臣であるギードリマス・ジェグリンスカスなどバルト三国の元政府閣僚や軍幹部出身者で構成するアドバイザリーボード「日本バルト投資協会」が存在し（https://jpbalticinvest.com）、日本代表窓口も存在する。防衛・デュアルユース技術を熟知した有識者だけでなくレピュテーションリスク上の考慮・対処法を助言する役割を果たす。
まずはアドバイザリーと意見交換をし、情報収集をするのも良いファーストステップだ。そして、実際に投資を進める上で欠かせないのが、防衛技術が市民生活の向上にもつながることを、きちんと発信していく姿勢だ。例えばポーランドのスタートアップIS-Wireleは、戦時下でも途切れない通信技術を開発している。この技術は、大規模災害の際にも頼りになる通信インフラとなりうる。リトアニアのPDKINEMATICSは、ドローンから投下する爆弾の誘導センサー技術を手がけているが、同じ技術はドローン配送で荷物を届け先へ正確に導く、いわゆる「ラスト・マイル問題」の解決にも応用できる。すでに実用化に向けた開発も進んでいる。
財務リターンが期待できるだけでなく、日本の安全と暮らしの両方を底上げする技術に関われるという投資機会なのだ。
