エヌビディアの時価総額が約159兆円減少、2027年以降の開発力にも懸念
NYTがアリス・フアンとの関係を2026年10月29日に初めて報じて以降、エヌビディアの時価総額は約1兆ドル（約159兆円）減少した。11月11日の時間外取引でも株価は下落した。米投資銀行Yorkville Ives & Co.のダン・アイブズは、フアンが解任されれば、時価総額がさらに1兆～1兆2000億ドル（約159兆～190兆8000億円）減少する恐れがあると警告した。
2026年のAI半導体需要は堅調だが、フアンが経営から退けば、エヌビディアの将来は一段と不透明になる。エヌビディアは2027会計年度第3四半期（2026年10月25日まで）の売上高を1080億ドル（約17兆1720億円）と見込む。11月17日に発表する同四半期の売上高について、アナリストは前年同期比約91％増を予想している。
エヌビディアには多くの受注残があるため、真のリスクは2027年以降にある。フアンの退任で技術革新のペースが鈍れば、顧客はAI業界に価値をもたらしてきた高性能半導体の進歩から、従来ほどの恩恵を得られなくなる恐れがある。
投資家は取締役会の判断、11月17日の決算、米政府の輸出規制に注目
アナリストの投資判断や目標株価を集計するTipRanksによると、11月11日時点で、アナリストの大半はエヌビディア株の買い推奨を維持している。目標株価は312ドルで、同集計時点の株価に対して約79％の上昇余地があることを示す。フアンが続投すれば、株価下落は行き過ぎだったと評価される可能性が高い。退任すれば、エヌビディアとAI業界にとって大きな問題になる。
11月11日の時間外取引で、エヌビディア株は約8％下落した。取締役会がフアンの続投を決めなければ、株価はさらに大幅に下落しかねない。エヌビディアの経営とAI業界を巡る不確実性も増す。
投資家が注視すべきなのは、取締役会によるフアンの進退判断、11月17日の決算発表、米政府による輸出規制への対応という3点だ。
