ブロードコム株は、過去にも大きく下げたことがある。2025年の関税ショックでは、ブロードコム株に投じた1万ドルは、底値で約6400ドルまで目減りした。同じ額をS&P500に投じていた場合は、約8100ドルだった。いずれの数字も、この局面でそれぞれがつけた高値から、その後の安値までを測ったものである。
2つ目の打撃は、ブロードコム自身の手元資金に及ぶおそれがある。ブロードコムは2026年6月、外部の金融パートナーとともに、OpenAIとアンソロピックが使う計算リソースを確保するための資金をまかなう枠組みを設けた。経営陣は、この枠組みで「小規模な残価保証」を提供する可能性があるとしている。残価保証とは、資金調達の裏づけとなる資産、つまりAI向けの機器が、将来どれだけの価値を保つかを約束するものだ。経営陣は、この保証のリスクは低いとみている。
決算説明会で経営陣は、枠組みの第1弾について、保証によって負担する可能性のある金額が最大で約290億ドル（約4兆6100億円）であることを認めた。第1弾は、アンソロピックが消費電力にして1ギガワット分の計算設備を導入するための資金をまかなうものだ。それ以降の案件の保証については、新たに付け加えることはないとした。この最大額は、ブロードコムが直近4四半期に生み出したフリーキャッシュフロー394億ドル（約6兆2600億円）の、およそ4分の3にあたる。
AI半導体以外のブロードコムの事業
AI半導体を除くと、ブロードコムの最大の事業はインフラソフトウェアだ。VMwareの製品など、企業の情報システムの基盤を支えるソフトウェアの事業で、2026年度第3四半期の売上高は88億ドル（約1兆4000億円）と、前年同期比で29％増えた。ブロードバンド通信、サーバーのストレージ（記憶装置）、無線通信などに使われるAI向け以外の半導体は、売上高が42億ドル（約6680億円）で、5％の増加だった。
ブロードコムはまた、負債を無理なく返していける状態にある。直近4四半期の営業利益は、支払利息の13.9倍だった。純有利子負債は、2026年度第3四半期末の時点で354億ドル（約5兆6300億円）と、1年分のフリーキャッシュフローを下回っている。つまり、ブロードコムの負債の返済には十分な裏づけがある。AI需要が減速したときにまず危うくなるのは、株価のうち、AIの成長を見込んで支払われている部分のほうだ。
経営陣は、減速を見込んでいない。決算説明会では、需要が2027年度の見通しを上回っていると述べた。ブロードコムは2026年12月に、2026年度第4四半期（8〜10月期）の決算を発表する見込みだ。そこで注目すべき数字は、AI半導体の売上高が、経営陣の示した見通しの217億ドル（約3兆4500億円）に対してどうなるかだ。
