オーストラリアで最も古く、ガス田の枯渇が進む西海岸の液化天然ガス（LNG）事業が、ペルシャ湾岸の産油国からの予期せぬ投資によって操業期間の大幅な延長を図れる可能性が出てきた。
アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ首長国は、豪エネルギー大手のウッドサイド・エナジー・グループが運営するLNGプロジェクト「ノースウエスト・シェルフ」の権益16.67％を、欧州石油大手のシェルから14億5000万ドル（約2300億円）で取得する。取引の完了には豪政府の承認が必要となる。
湾岸産油国は本国から遠く離れた海外への投資を加速させており、これはその最新事例だ。
UAEと同じく湾岸の主要な石油・ガス生産国であるカタールは、米テキサス州の「ゴールデンパス」LNGプロジェクトの権益70％を保有し、同事業をはじめとする米国産LNGの最大の買い手となりつつある。
アブダビの対オーストラリア投資は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の国際投資部門XRGを通じて行われる。XRGは昨年、豪第2位の石油・ガス大手サントスの買収を試みた企業だ。
操業開始から42年の歴史を持ち、年間1600万トンの生産能力を有するノースウエスト・シェルフから新たなLNG供給をただちに確保できるのに加え、XRGはオーストラリア最大の未開発ガス田の開発を促進するキープレイヤーとなり得る。
西オーストラリア州北部のキンバリー沖合に連なる複数のガス貯留層を開発する「ブラウズ・プロジェクト」はこの20年間、採掘する予定の天然ガスの陸上処理施設の建設場所が決まらず、事業化がいまだ実現していない。
このブラウズとノースウエスト・シェルフを全長約900kmの海底パイプラインで結ぶ計画が現在、有力な開発案となっている。しかし、パイプライン建設に先立ち、ガス田と処理拠点の権益の再編が必要となる。
過去10年間、権益の再編に向けて少しずつ動きが見られてきた。英BPなどの長期投資家が保有比率を引き下げる一方、韓国のGSエナジーや日本の大阪ガスが参入している。
ガス田と処理拠点の利害調整をめぐる次の取引では、ウッドサイドがノースウエスト・シェルフの権益16.67％（XRGがシェルから取得した比率と同じ）を売却し、保有比率を16.67％に引き下げる可能性がある。
完全な利害調整へ
同時に、XRGはブラウズ・プロジェクトの権益33.3％取得を検討しているとみられている。
これらの取引が成立し、豪政府が承認すれば、完全な利害調整が実現し、ブラウズ開発への道が開かれる。そうなればノースウエスト・シェルフの事業期間は数十年延長されることになるだろう。
おそらくさらに重要なのは、これによりアブダビがホルムズ海峡から南東に約8000km離れた地で、石油・ガス事業を拡大できるようになるということだ。
