パランティアのアレックス・カープCEOはPoliticoの取材に対し、2028年の大統領選挙で民主党を支持する用意があると語った。今年の中間選挙で民主党が躍進した「ブルーウェーブ」を受け、テック業界の幹部や富豪のあいだでは同党への支持を示唆する動きが相次いでいる。
カープは、自身が民主党を支持するかどうかを考えるうえで、同党は「間違いなく」十分な軌道修正を果たしたと述べた。
また、Politicoに対して自身の哲学を説明する中で「プログレッシブ（進歩派、進歩的な）」という言葉を8回使用し、これまで生涯にわたって民主党の支持者だったと明かした。「プログレッシブとは何かについて、私は地球上のほぼ誰よりもよく理解している。そしてパランティアや当社のすべての製品は、本質的にプログレッシブだと確信している」
近年、カープは民主党の移民政策を批判し、進歩派の行き過ぎた社会正義意識（ウォーク）を痛烈に非難してきた。その一方で、パランティアはドナルド・トランプ大統領の第2期政権下で連邦政府との契約を拡大して急成長を遂げており、同政権の発足以降、同社の株価は2倍以上に上昇している。
カープは共和党の中間選挙での敗北を「経済的正義」をめぐる「信任投票」だったと評した。そのうえで、急進左派組織「アメリカ民主社会主義者（DSA）」のメンバーでないかぎり、2028年には民主党候補を支持する用意があると付け加えた。DSAは、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長や、ロサンゼルス市の次期市長に当選したニティヤ・ラマンといった民主党の政治家を支援してきた団体だ。
フォーブスの試算によると、カープの推定資産額は185億ドル（約2兆9400億円）で、『リアルタイム・ビリオネア・リスト』では151位につけている。
パランティアはAI監視プラットフォームを通じて、米移民・関税執行局（ICE）による移民政策を直接支援してきた。しかしカープはPoliticoに対し、トランプ政権の移民取り締まりは不適切だったとの認識を示した。トランプ自身も先日、報道番組『60ミニッツ』のインタビューで強制送還の取り締まりが「厳しすぎた」可能性に言及し、それが中間選挙での共和党の苦戦につながったと認めている。カープは、自身が「内々に言っていたことをトランプがいま公の場で口にした」のを聞いて「本当にうれしかった」と語った。
ジャーナリストのマイケル・スタインバーガーの著書『The Philosopher in the Valley（原題）』によると、カープが民主党と距離を置くようになったきっかけは、10月7日のイスラエルに対する攻撃と、その後に全米の主要大学で広がった反イスラエル抗議デモだったという。同書の中でカープは民主党を「完全に無責任だ」と批判し、「移民問題やイランに対しては何もしようとせず、人種差別については絶えず語るのに、反ユダヤ主義については何も語ろうとしない」と述べている。
その後、第2期トランプ政権下でパランティアの政府契約はほぼ倍増し、2025年には9億7050万ドル（約1540億円）に達した。米国防総省も、同社のAIシステム「Maven Smart System」の利用を拡大している。
