エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが中国の情報機関とつながりがあるとされる人物と不倫関係にあったことが発覚したのを受け、米議会では両党の議員から連邦政府による調査を求める声が上がった。その中にはフアンの辞任を要求する声もある。
共和党上院議員がエヌビディアCEOに辞任要求、FBIも調査
共和党のケビン・クレイマー上院議員（ノースダコタ州選出）は米国時間11月10日夜、Politicoの取材に対し、「脅迫に利用される危険性があまりにも大きい」と述べ、フアンにエヌビディアのトップを辞任するよう求めた。
上院銀行委員会に所属するクレイマーは、不倫の詳細が明るみに出た今、フアンがエヌビディアにとどまることは「安全保障上のリスク」だと指摘した。なお、ドナルド・トランプ大統領も今週に入り、連邦捜査局（FBI）がこの問題を調査していることを認めている。
次期上院外交委員長のクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）もまた、フアンの不倫によって米国の国家安全保障が脅かされた可能性が高いとの見方を示し、同委員会での調査を推進すると表明した。「気に食わないからという理由だけで人を調査するつもりはない。彼らが米国の国家安全保障を危険にさらし、法律に違反し、米国民に嘘をついてきた疑いがあるからこそ調査を求めるのだ」
下院3委員長が非公開の説明を要請、対中半導体規制論も勢いづく
さらに先週には、下院の3つの委員会で委員長を務める共和党のブライアン・J・マスト議員（フロリダ州選出）、および同党のジョン・ムーレナー議員（ミシガン州選出）、リック・クロフォード議員（アーカンソー州選出）がフアンに連名の書簡を送り、11月18日に開かれる非公開の合同説明会への出席を求めた。
議員らは書簡の中で、敵対国によるスパイ活動や防諜体制の脆弱性、そしてエヌビディアの社内セキュリティ規定に対する懸念を挙げている。
また、今回のスキャンダルを機に、議会では先端AI半導体が中国に流出することを防ぐための輸出規制強化を求める声が広がった。具体的には、AI Overwatch Act、Chip Security Act、Match Actなどを通じて、AI技術の海外販売に対する議会の監視を厳格化するよう求めている。
トランプ大統領は問題を軽視、民主党は国家安全保障で追及へ
一方、ホワイトハウスのボールルーム改修プロジェクトにエヌビディアから2500万ドル（約40億円）の寄付を受けたトランプは、公の場では今回の問題を軽視する姿勢を見せ、相手が外国の情報機関とつながりがあるとは知らなかったというフアンの説明を信じていると述べた。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプは昨年、不倫相手のアリス・フアンが中国のスパイである可能性も含め、情報機関からこの件についての報告を受けていたものの、何の対策も講じなかったという。
