通信インフラとコンテンツを握る危うさ
マスクの危うさは、ビジネス上の成功を追求するだけでなく、自らの強烈なイデオロギーを社会に押し付けようとする姿勢にある。
かつてナチス・ドイツは、プロパガンダを駆使して国民の思想や世論を操作した。通信網とコンテンツの双方を所有することは、情報の流通だけでなく、人々の価値観や認識にまで強大な影響力を及ぼす可能性を秘めている。
マスクがこうした力を通じて世界的な影響力の拡大を目指しているとしても、不思議ではない。
実際、第二次トランプ政権の発足後、マスクは政府効率化省（DOGE）の責任者に就任。大規模な公務員削減や省庁の廃止、予算削減を強引に推し進めた。その手法は、独裁者的ともいえるものだった。
巨額の資産を持つラリー・エリソンとマスクは、トランプ政権の支援者という共通点にとどまらず、通信インフラ、AI、IT、コンテンツという幅広い領域で結びつきを強めている。両者の協力関係は、世界の情報流通を大きく変える可能性を持つ。
生成AIがもたらす新たなプロパガンダ
もう一つ、警戒すべき動きがある。マスクが率いるAI企業「xAI」が所有する、画像や動画を生成できるAIツール「Grok Imagine」の存在だ。
今年、ユニバーサル・スタジオによって世界配給され、ヒットしたクリストファー・ノーラン監督の映画『オデッセイ』に対し、マスクは多様性への配慮が過剰だと批判した。さらに、生成AIを活用し、別の監督を起用して劇中の7分間のシーンを独自に制作、公開した。
自らの意に沿わない映画作品に対して、自社のAI技術を使って対抗する映像を生成し、公開する。こうした新たなプロパガンダの手法が登場したことは、表現の自由にとって警戒すべき動きである。
ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、UCLAのガブリエル・ロスマン教授は、マスクについて「自社のAI技術の能力を誇示して利益を得ようとする目的と、文化的・政治的な持論を表明する願望を組み合わせている」と指摘している。
生成AIによって映像制作のハードルが下がるなか、マスクは自らの思想に沿ったコンテンツを制作し、それを世界中に届ける技術とインフラの双方を手にしようとしているのである。
