半導体株が急落、米国の中間選挙の結果と利上げ観測が重なる
米国時間11月5日、ナスダック100指数は6.4％下落した。1日の下落率としては2020年以来の大きさだった。台湾市場のTSMC株も11月6日までの6取引日で12％近く下げた。ニューヨーク市場で取引されるTSMCの米国預託証券（ADR）は、10月28日から11月5日までに約20％下落した。その後、台湾市場の株価は下落分の一部を取り戻し、11月10日は前日比2.24％高で取引を終えた。
株価の下落と前後して、市場環境も変化した。データセンター建設が争点の一つとなった11月3日の米中間選挙で、民主党は連邦議会の上下両院で過半数を獲得した。続いて11月6日に発表された堅調な米雇用統計を受け、投資家の間では12月の利上げを見込む動きが強まった。
消費者向けには慎重だが、AI分野には減速の兆しがない
TSMCの最高経営責任者（CEO）、魏哲家は2027年について慎重な姿勢を示した。10月15日の決算説明会で、消費者向けや価格に敏感な市場は「難しい局面にある」と述べ、「2027年に向けた事業計画は慎重に立てている」と語った。
魏が警戒しているのは、消費者向けなど価格の影響を受けやすい市場だ。同じ説明会でTSMCは、半導体需要が生産能力を大きく上回り、AIの長期的な成長には減速の兆しがないと説明した。10月の売上高は、この説明会の後に発表された最初の月次実績となる。
第3四半期の決算発表では、TSMCは需要の強さに加え、最新世代の半導体製造技術である2ナノメートル工程の生産が「急速に立ち上がる」との見通しも示した。
