インテルは自社の工場でチップを製造している。PC向けチップの生産が減っても工場の費用は変わらないので、チップ1個あたりのコストが上がる。インテルの第3四半期の粗利率は43.0％だった。経営陣は第4四半期について37.1％を見込んでいる。低下の主な理由として経営陣が挙げたのは、PC向けチップのシリコンウェハーの投入を減らすため、変わらない固定費に対して売上高が小さくなることだ。経営陣によれば、見込まれる低下のうちの約2ポイントは、Fab 28の事故によるものだという。
縮小が続くクライアント事業は、データセンター向け事業に比べて稼ぐ力も劣る。第3四半期の営業利益は、クライアント事業が23億ドル（約3630億円）、データセンター向け事業が30億ドル（約4740億円）だった。
インテルを支える手元資金はどれだけあるか
第3四半期末にあたる米国時間9月26日の時点で、インテルは現金と短期投資を合わせて540億ドル（約8兆5320億円）を保有していた。これに対し、有利子負債（借入金や社債）は501億ドル（約7兆9160億円）である。ほかに、新たに設けた融資枠から150億ドル（約2兆3700億円）を引き出すこともできる。
ただし、設備投資を差し引いたあとに残る現金は、はるかに少ない。インテルの過去12カ月のフリーキャッシュフローは37億7000万ドル（約5960億円）だった。経営陣は、2026年の設備投資を、補助金や提携先の負担分を差し引く前の総額で200億ドル（約3兆1600億円）と見込み、2027年は大幅に増えると述べた。さらに、2027年のフリーキャッシュフローはおそらくプラスにならないとの見方も示した。経営陣自身の説明に従えば、2027年は、事業で稼ぐ現金のすべて、あるいはそれ以上を、おそらく設備投資に費やす年になる。PC市場の低迷が長引けば、その影響はまさにこの年に重なることになる。
低迷がどこまで長引くか、手がかりが出るのはいつか
インテルの次の決算が対象とするのは、PCメーカーの在庫削減が最も大きくなると経営陣がみている四半期だ。2027年1月の決算発表で注目すべき点は二つある。第4四半期のクライアント事業の売上高と、2027年もPCの販売台数が減るという前提を、経営陣がなおも計画に置いているかどうかである。
