リスクが株価にどこまで織り込まれているかは定かではないが、数字を見るかぎり状況は芳しくない。インテルの株価は、米国時間11月9日までの1カ月で43.3％下落した。同じ期間のS&P500の下落は3.3％にとどまっている。最も大きく株価が下落したのは、クライアント事業の第4四半期の売上高が前四半期比で20％以上減少するとの見通しを、経営陣が示した直後だった。クライアント事業はPCに搭載される半導体を手がける部門で、2025年度には、インテルの売上高529億ドル（約8兆3580億円）のうちの322億ドル（約5兆880億円）を稼ぎ出した。
では、経営陣はPC市場の低迷がいつまで続くとみているのか。まずはそこから見ていこう。
インテルは2027年もPCの販売台数が減るとみている
米国時間10月29日の決算説明会で、経営陣は、業界全体のPCの販売台数が2026年の約12％減に続き、2027年も約10％減るとの見通しを示した。インテルは、PCに不可欠なメモリー半導体の供給が安定し、価格が落ち着くまでは、持続的な回復はないとみている。しかも経営陣は、2027年のメモリーの状況を楽観していないと述べた。
経営陣はまた、PCメーカーが新たにチップを買う代わりに、手元に抱えているチップの在庫を使っていると説明した。こうした在庫の削減は第4四半期に最も大きく響き、少なくとも2027年第1四半期まで続くと経営陣はみている。低迷はすでに数字に表れている。第3四半期のクライアント事業の売上高は、第2四半期から9％減って81億ドル（約1兆2800億円）だった。
経営陣は、2027年にはPC市場でインテルのシェアが伸びるとみてはいる。ただし、縮小した市場のなかでのシェアだ。つまりインテルにとって、低迷の長期化は、念のために想定しておくような例外的なケースではない。経営陣が計画の前提に置いているシナリオなのである。
PC市場の低迷は、足元の業績にどれだけ響いているか
経営陣は第4四半期のインテル全体の売上高が微減となり、利益率はさらに大きく低下すると見込んでいる。経営陣が示した第4四半期の売上高見通しの中央値は、第3四半期の実績である165億ドル（約2兆6070億円）を約10億ドル（約1580億円）下回る。この差のうちの約3億ドル（約474億円）は、イスラエルにある同社の工場「Fab 28」で起きた事故によるもので、ほぼすべてがサーバー向けの製品の売上高の減少である。一方、データセンター向け事業の売上高については、第3四半期から10％台半ばの伸びを見込んでおり、クライアント事業の落ち込みを一部補う。
