米国のある電力会社は最近、AIデータセンターに電力を供給するため、4万9000人の顧客への電力供給を削減すると通知した。この決定は、はるかに大きな問題の初期的な兆候かもしれない。AI企業が大規模な新設データセンターの建設を急ぐなか、老朽化した米国の電力網の一部が対応できる速度を上回って、電力需要が急増している。
その結果、電力不足時に誰が電力を得るのか、消費者がいくら電気代を支払うのか、そしてなぜより多くの家庭や企業が信頼性を求めて屋根設置型の太陽光発電や蓄電池システムに目を向けるようになるのか、その構図が塗り替えられる可能性がある。
農村部の農場から都市部のアパートまで、すべての人に信頼性が高く手頃な電力を提供することは、ほぼ1世紀にわたり、米国の電力事業規制を特徴づけてきた。その礎が崩れつつある。皮肉なことに、その意図せぬ帰結は、サステナビリティの提唱者たちが何十年も推進してきた分散型の太陽光発電と蓄電池システムになるかもしれない。
私たちが交わした約束
NVエナジーは、タホ湖周辺の4万9000人の顧客にサービスを提供するリバティ・ユーティリティーズに対し、2027年5月から同地域への電力供給を75%削減すると通知した。その電力は代わりにAIデータセンターへ振り向けられる。
1930年代半ば、米国の農場の約90%には電力が届いていなかった一方、都市部の世帯の90%には電力があった。この格差が農村電化法を生み、信頼性が高く手頃な電力はすべての人にふさわしい公共財であるという原則を定着させた。
この根本原則は、それ以来、電力網規制を導いてきた。しかし今、その足元は揺らいでいる。タホ湖の状況は、より広範な問題の先鋭的な表れだ。電力がデータセンターに振り向けられているにせよ、単に需要に追いつけないにせよ、全米の消費者は、一世代で最大の電力需要急増に直面する老朽化した電力網と対峙するなか、ますます自力で対応せざるを得なくなっている。
電力網の想定を超えた需要
AIデータセンターはすでに、かつては都市全体にしか見られなかった規模で電力を消費している。新施設の計画が積み上がることで、その需要はさらに膨らむ。2024年、米国のデータセンターは25ギガワットの電力を消費した。マッキンゼーは、2030年までにその規模が3倍以上の80ギガワットに達すると予測している。
データセンターが問題に加わる以前から機能不全に陥りつつあった老朽インフラに、この負荷が重なり、電力網はきしんでいる。米国の電力網では、顧客1人あたりの年間停電時間が平均で335分を超える。これは日本の約20倍、ドイツの約10倍に相当する。そこにAIデータセンターからの需要急増が加わると、希少時に誰が電力を得るのかという問題が浮上する。
電力網が破綻したとき、誰の明かりが守られるのか
米議会では、AIデータセンターを国家の重要インフラに指定するかどうかが議論されている。賛成派は、大手ハイパースケーラー3社が現在、クラウド市場の65%超を支配しており、構造的な脆弱性を生んでいると主張する。データセンターがその指定を勝ち取れば、負荷遮断（ロードシェディング）の優先順位は変わる。2021年2月のテキサス大停電では、病院や水処理施設などの重要インフラを稼働させ続けるため、送電網運用者は負荷遮断を余儀なくされた。450万の家庭や企業が停電し、少なくとも245人が死亡した。データセンターが重要インフラの地位を得れば、他の一般顧客に対して同様の優先権を持つことになる。
経済合理性は変わった
電力網の信頼性が低下するにつれ、家庭は代替手段を求めるようになる。米エネルギー情報局によると、住宅用電気料金は2020年以降37%上昇し、全国平均で1キロワット時あたり17.65セントに達した。同じ期間に、太陽光発電と蓄電池のコストは着実に低下している。発電機と異なり、これらのシステムは燃料を必要としないため、家庭は価格変動や供給途絶の影響を受けにくくなる。太陽光発電と蓄電池を組み合わせたフルシステムの投資回収期間は、料金が上がるたびに短くなる。かつてはイデオロギーに突き動かされていたレジリエンス確保の選択は、いまや経済性と必要性によって正当化されるようになっている。
皮肉
20年にわたり、提唱者たちは住宅や企業に屋根設置型太陽光発電と蓄電池を導入するよう促してきた。一部の人々は理念に動かされ、政策も後押ししたが、普及は遅かった。いま、広範な普及は、ほぼ1世紀にわたる電力網規制を覆そうとしているAIデータセンターの意図せぬ帰結になるかもしれない。最も変革的な結果が、最も予想外の方向から訪れることもあるという教訓である。
