米国時間11月10日、前日の決算発表で増収が示されたことを受け、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が10％上昇した。しかし、米中間選挙後の下落分はまだ完全には取り戻せていない。
トランプ・メディア株は米東部標準時10日午後1時の時点で9％高の4.43ドルとなり、過去最安値を記録した先週の急落から一部回復した。
10日午前の取引時間中には一時14％以上値上がりし、4.64ドルの高値をつける場面もあった。
この株高により、ドナルド・トランプ大統領の資産は3400万ドル（約54億円）増加し、10日午後の時点で推定63億ドル（約1兆円）となった。もっとも、中間選挙後に被った2億ドル（約318億円）の資産減少からはまだ完全には立ち直っていない。
SNSのトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディアは9日、上場以来初となる四半期黒字を計上したと発表した。9月までの3カ月間の純利益は4億970万ドル（約651億円）だった。
売上高は前年同期の3倍となる300万ドル（約4億7600万円）を記録した。トランプ大統領のSNS投稿に即座にアクセスできるサービス「Trump API」などによるサブスクリプション収入が業績を牽引した形だが、このサービスに対しては証券法に抵触する恐れがあるとの批判も一部から上がっている。
トランプ・メディア株は先週、3日の中間選挙で共和党が大敗した直後から下落し、過去最安値となる3.80ドルまで暴落していた。株価は4日だけで25％下落し、翌5日にもさらに15％値を下げた。これに伴い、トランプの資産は4日に1億6800万ドル（約267億円）、5日に5100万ドル（約81億円）減少し、その総額は推定65億ドル（約1兆300億円）から63億ドルへと目減りした。この中間選挙で共和党は上下両院の過半数を失ったほか、サウスカロライナ州やテキサス州の上院議席など、長年の牙城とされてきた選挙区でも敗北を喫している。
フォーブスの試算によると、トランプの現在の資産額は63億ドルで、彼は世界長者番付で623位につけている。その資産の大部分は不動産によるものだ。
トランプは当初、中間選挙の結果を受け入れると述べていたものの、今週に入ってSNS上で選挙結果の正当性に疑問を呈し始めた。9日にはトゥルース・ソーシャルへの投稿で次のように主張している。「この『選挙』が公正だったなどと本気で信じている人間がいるだろうか。世論調査がこれほど大きく外れるはずがない。期日前投票の『大量投下』があまりに大規模だったせいで、どれほど多くの人が投票に行こうと勝つのは不可能だった」
しかし、トランプはこうした主張を裏づける証拠を一切示しておらず、先週の選挙で不正が行われた形跡もない。さらに10日には、アラスカ州の上院選が「不正に操作された」と主張し、共和党現職のダン・S・サリバン上院議員と、別候補のダニエル・J・サリバン・ジュニアの得票数を合算すれば、現在リードしている民主党のメアリー・ペルトラ候補を上回ると訴えた。
