防衛関連株は終わりではない
4日午前の米株式市場で防衛関連株は売られ、ロッキード・マーティンは6.5％安、L3ハリス・テクノロジーズは8％近く下げた。米国の国防予算は2024会計年度の9000億ドル（約143兆円）から2026会計年度には1兆ドル（約159兆円）に膨らんでおり、ホワイトハウスは2027会計年度に1兆5000億ドル（約238兆円）の計上を求めている。ドイツ銀行は、イランに対する戦争の開始以降、防衛分野の政治化が進んでいると警鐘を鳴らしている。
それでもスティフェルは、議会をどの政党が支配するかにかかわらず、国防予算は増え続けるとみている。歳出削減を懸念した売りは過剰反応の可能性があるとも述べている。
歴史もそれを裏づける。共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で民主党が議会の上下両院で多数派を握った最初の年である2007年、S&P500航空宇宙・防衛株指数は30.2％上昇した。上昇率はS&P500全体の7倍に達した。中国の抑止、ミサイル防衛、弾薬、ドローン（無人機）といった分野に関しては超党派の支持がある。今回の株価下落は、個別銘柄を選別する投資家にとって好機だと筆者は考えている。
投資先を慎重に選ぶ
ワシントンの動向は今後も市場を揺さぶり続けるだろう。政府機関の予算措置は12月12日に期限を迎え、来年には債務上限という制約に再び直面する。トランプは大統領令などの行政措置を通じて、関税に関する広範な権限を引き続き保持している。
歴史は、共和党の大統領と民主党の議会という組み合わせのもとで、株価が上昇すると約束しているわけではない。
一方で歴史が教えているのは、規律ある投資は報われるということだ。市場が大きく変動した際にはリバランス（資産配分の再調整）を行い、特定の投資テーマに過度に偏っていないか点検する。金（ゴールド）への一定の配分も維持する。いつもどおり筆者としては、資産の10％を金に振り向け、内訳は金現物に5％、優良な金鉱株に5％することを推奨したい。
