今回も、市場はすでにその方向に傾きつつある。中間選挙明けの4日、医療保険会社や病院運営企業の株価が急騰した。昨年成立した大型減税・歳出法「ワン・ビッグ・ビューティフル法（OBBBA）」に盛り込まれ、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）加入者数の削減につながるとみられている措置について、調査会社バーンスタインのアナリストが、民主党が実施を遅らせる可能性があると指摘したことなどが手がかりになった。米投資銀行のスティフェルも、医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金を復活させるよりも、2027年に予定されているこの措置の開始時期を先送りするほうが容易との見方を示している。ただし、ヘルスケアセクターが追い風を受けても、製薬業界は例外になる可能性がある。薬価は、ホワイトハウスと議会民主党が合意点を見いだし得る分野のひとつだからだ。
もっとも、5年分というのはデータのサンプル数として少ない。また、生活必需品セクターとヘルスケアセクターは今年もともと好調であり、前者は18％、後者は21％ほど上げている。投資家はこれらのセクター全体に飛びついて買い増すよりも、構成する銘柄を慎重に選別したほうがよいかもしれない。
AIデータセンター建設に地元住民が反発
筆者がとりわけ驚かされたのは地方の投票結果だ。データセンターをめぐって10州で住民投票が計45件実施され、4日午前時点で、建設などを制限する案が33件可決され、さらに6件が可決される見通しとなっていた。データセンターが257カ所あるオハイオ州では、地方レベルの住民投票20件すべてで有権者が規制案を支持した。また、同州のほか、同じくデータセンター建設の中心地であるテキサス州とジョージア州でも、民主党の候補が知事に選出された。テキサス州知事選で当選したジーナ・ヒノホサは新たなデータセンターの建設を一時凍結するよう求めている。
筆者はAI（人工知能）を見限ったわけではない。スティフェルは、向こう2年間に議会で成立するAI関連法案はおおむね象徴的な意味合いにとどまるものになると予想している。しかし、建設許可や電力供給、税制優遇措置を主に決めるのは州や地方自治体であり、反発が起こっているのはまさにそのレベルなのだ。
株式市場を牽引する銘柄は、すでに裾野が広がり始めていた。ファクトセットによると、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米巨大テック7社の第3四半期の利益成長率が22.6％と見込まれているのに対して、S&P500を構成する残り493社では32.6％に達する見通しとなっている。実際にそうなれば、両者の利益成長率が逆転するのは2022年後半以来になる。超大型ハイテク株に大きく偏って投資している投資家は、ポートフォリオの分散状況を見直すよい機会かもしれない。
