ブルームバーグのデータによれば、1950年以降、大統領は民主党で、議会は上下両院を共和党が支配していた期間には、S&P500の年間平均上昇率は16.1％だった。同じく大統領は民主党で、議会は上院と下院で多数派が異なる期間は17.6％だった。一方、これから迎えることになる政治構成、すなわち、大統領は共和党、議会は上下両院を民主党が過半数を占める場合、S&P500の年間平均上昇率は4.8％にとどまっている。これは、全6通りの組み合わせの中で最も低い数字だ。
こう言うと慌てて売りに走ろうとする人もいるかもしれないが、その前に事情をもう少し詳しく見ておきたい。この株価低迷をもたらしたダメージは実のところ、アラブ諸国による石油禁輸や、リチャード・ニクソン米大統領の辞任につながったウォーターゲート事件があった1973〜74年と、世界金融危機のさなかの2008年に生じている。つまり、これらの弱気相場は議会が引き起こしたわけではない。大統領は共和党、議会多数派は民主党という政治構成でも、S&P500の年間上昇率は中央値では6.2％となっている。
大統領任期3年目の株価は過去すべてプラス
政治の構成と同じくらい重要なのが、大統領の任期サイクル上のタイミングだ。2027年はドナルド・トランプ大統領の2期目の3年目であり、歴史的には任期4年のサイクルで株価が最も好調な時期にあたる。1950年以降、19回あった任期3年目の年のうち17回は株価が上昇しており、上昇率は平均で17.3％に達する。
今回と同じ政治構成の場合も、3年目の実績は申し分ない。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の場合やジョージ・W・ブッシュ大統領の2007年など、大統領が共和党、議会が民主党という組み合わせで過去に7回あった任期3年目の年、S&P500はすべて上昇し、平均上昇率は16.1％を記録している。
ディフェンシブセクターが優位に
S&P500のセクター別データは1989年までさかのぼることができ、このうち今回と同じ政治構成だったのは、1990～92年と2007～08年の計5年間だ。この期間に平均リターンがプラスだったセクターは、生活必需品（9.6％）とヘルスケア（5.4％）の2つしかない。両セクターとも、5年間のうち4年間で市場全体のパフォーマンスを上回っている。一方、最も低調だったのは金融セクターで、平均リターンはマイナス7.7％に沈んだ。
