先週の米中間選挙は歴史に残る選挙になった。民主党は連邦議会の上下両院で過半数の議席を握り、中西部オハイオ州、南部のテキサス州とジョージア州の知事選も制した。中西部カンザス州では、1932年以来初めて民主党候補が上院議員に選出された。わたしたちの投資会社USグローバル・インベスターズの地元テキサス州でも、上院選で民主党の候補が38年ぶりに勝利した。
有権者が生活費など家計の問題を重視したのは間違いない。証券会社CLSAのリポートによると、選挙直前の時点でディーゼル燃料（軽油）の全米平均価格は1ガロン（約3.8リットル）あたり6.34ドル、ガソリンは4.23ドル、30年固定住宅ローンの金利は7.4％前後に達していた。J・D・バンス副大統領でさえ、共和党が敗北した主な理由はイランを相手にした戦争だったと認めている。
政府の政策は変化の前触れになる。そこで筆者は、ワシントンの新たな政治構成が投資家にどのような影響をもたらす可能性があるか、調査チームに掘り下げてもらった。来年1月3日に新たな議会が発足すれば、ジョージ・W・ブッシュ政権の最後の2年間以来、共和党の大統領が、民主党が上下両院を支配する議会と向かい合うという構図になる。
最悪の時期はもう過ぎたのかもしれない
大統領任期の4年サイクルにおいて、中間選挙の年は歴史的に、市場にとって最も厳しい年になってきた。米銀JPモルガンによると、1944年以降、中間選挙の年にS&P500種株価指数の上昇率は平均でわずか3.8％にとどまっており、ほか3年間の平均上昇率10.9％を大きく下回っている。中間選挙の年にはドローダウン（高値から安値への下落率）も平均で18％と、最も大きくなっている。
今年はこの傾向に逆行して、S&P500は10月までに約9.3％上昇していた。中間選挙後も歴史的には良好なパフォーマンスを見せている。1950年以降、どの中間選挙の場合も、相場は6カ月後と12カ月後にはいずれもプラスのリターンを記録している。ドイツ銀行によると、中間選挙の年の第4四半期（10〜12月）も過去23回のうち21回でプラスとなっており、平均上昇率は7％だった。
ねじれ議会での株価パフォーマンスには「ねじれ方」で違いがある
ウォール街では、政治的な膠着状態は株価にとって好ましいとよく言われる。ただしデータを見ると、どの政府機関をどの政党が握っているかで結果は違っている。
