アンソロピックのIPO申請は、AI企業にとって極めて変動の激しい時期と重なった。急増する設備投資から十分なリターンが得られるのかという懸念が広がったためだ。さらに、米中間選挙で民主党が議会の主導権を握ったことで、データセンターやAIインフラ拡大の先行きにどのような影響を及ぼすのかを見極めようとする動きが広がり、そうした懸念はいっそう深まった。選挙結果を受けて5日にはハイテク株やAI関連株が大幅に売られ、半導体銘柄は新型コロナウイルスのパンデミック期以来となる大幅な下落を記録した。
その後、株価は6日から今週にかけて回復し、9日には米IT大手7社「マグニフィセント・セブン」のほぼすべてが上昇した。唯一の例外はエヌビディアで、ジェンスン・フアンCEOと中国のスパイとされる人物との不倫関係をめぐり同社が社内調査を行っているとの報道を受け、株価は5％下落している。今後、投資家はデータセンターに対する政治的・法的な規制強化の動きに加え、各社の決算で高い投資収益率が示されるかどうか、そして米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのさらなる兆候を注視することになる。
なお、アンソロピックが半導体およびインフラ調達のためにブロードコムと結んだ契約の規模は同社にとって最大の1610億ドル（約25兆6000億円）にのぼる。このほかにも、グーグルとの間で1145億ドル（約18兆2000億円）のクラウドコンピューティングおよび半導体契約、アマゾンとの間で1100億ドル（約17兆5000億円）のクラウドコンピューティング契約といった大型契約も結んでいる。
