エヌビディアは8日、2人の関係について独立した調査を開始したと発表したが、同時に「国家安全保障やエヌビディアの機密情報が脅かされたと考える理由はない」とも主張した。ニューヨーク・タイムズ紙は10月下旬、中国のスパイ工作が疑われるこの事案とフアンとの関わりを報じ、ドナルド・トランプ大統領が1年前に米情報機関から調査結果の報告を受けながらも対策を講じなかったことを明らかにしていた。当時、エヌビディアの広報担当者は同紙に対し、「ジェンスン・フアンとアリス・フアンとの交流は、珍しいものでも、予想外のものでもない」と述べていた。
9日の取引開始前の時点で、エヌビディアの時価総額は4兆5000億ドル（約714兆円）だった。先週は米中間選挙後の株安でエヌビディアの株価は9％下落していたが、6日にはやや値を戻していた。しかし、9日の取引開始直後には再度株価が急落して終日約5％安付近で推移し、先週の下落から回復を続けた他の巨大テック企業とは対照的な動きを見せた。この日はアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラがいずれも上昇したほか、ブロードコム、AMD、インテルなどの半導体銘柄も値上がりしており、エヌビディアの独歩安が際立っていた。
もし今回のスキャンダルがきっかけでフアンと妻のロリ・フアンが離婚することになれば、ロリは彼の資産の半分を手にする可能性がある。エヌビディアの2026年の株主総会招集通知によると、フアンが保有する株式の大部分は、夫婦双方が共同受託者となっている信託によって管理されている。また、カリフォルニア州は夫婦共有財産制を採用しているため、婚姻期間中に築いた資産は、一方の固有財産であることが明確に認められないかぎり、離婚時には半分ずつ分割されることになる。ただし、2人が婚前契約や婚後契約を交わしているかどうかや、そもそも離婚に至るのかどうかも含め、現時点では不透明な部分が多い。
