米世論でパレスチナ人への共感が逆転、親イスラエル派の支援も重荷に
米調査会社ギャラップの世論調査にも、米国民の意識の大きな変化が表れている。2018年には米国人の64％がイスラエル人に共感していた。2026年にはイスラエル人に共感すると答えた割合が36％に低下した。パレスチナ人に共感する人は41％となり、数値上、イスラエル人への共感を上回った。共和党支持者の70％は今もイスラエル人に共感している。しかし民主党支持者の間では、イスラエルへの多額の援助を問題視する人が増えている。
2026年より数年前、親イスラエル派の主要ロビー団体は、議会内で反イスラエル感情に対抗する方法を見直した。従来の議員への働きかけだけでなく、選挙運動や政治資金集めにも深く関わるのが最善と判断したのだ。ところが議会でも米国民の間でもイスラエルへの批判が強まり、ロビー団体の支援は候補者にとって政治的な強みではなく、むしろ重荷になった。
イラン紛争とガソリン高への反発がトランプとネタニヤフに打撃
イスラエルに対する批判の高まりは、ガザでの戦争の進め方や、米国と共同で実施した対イラン軍事作戦への反感と密接に結び付いている。イスラエル民主主義研究所の2026年3月の調査では、イラン紛争は当初、ユダヤ系イスラエル人の93％に支持されていた。アラブ系イスラエル人の支持率は26％だった。しかしイラン紛争は、ネタニヤフとトランプの双方にとって大きな政治的な重荷となった。
イスラエル人はイラン紛争の成果をどう評価したのか
イラン紛争が始まって6週間後、エルサレム・ヘブライ大学の世論調査では、イスラエル人の83％が対イラン軍事作戦はイスラエルの長期的な安全保障を弱めたと回答した。また、72.5％は、イスラエルが大きな成果を得たとするネタニヤフの主張に同意しなかった。
ネタニヤフの右派陣営を支持してきた有権者の間でさえ、93.1％がイラン紛争で勝っているのは米国やイスラエルではなくイランだと考えていた。イスラエル人の批判はネタニヤフだけに向けられたわけではない。かつてイスラエルで人気が高かったトランプへの支持も低下した。イスラエル人の69％がトランプのイラン紛争への対応を「失敗」または「拙劣」と評価した。
ネタニヤフは対イラン強硬策を継続、トランプは追加攻撃を見送る
イスラエルでイラン紛争への支持が低下しても、ネタニヤフとトランプは攻撃を強める必要があると主張してきた。ネタニヤフはイランをイスラエルの存亡に関わる脅威と位置付け、10月27日の総選挙前の数週間にはイランへの軍事行動を求めて軍に圧力をかけた。
しかし、トランプは11月8日、イランとの交渉が進展する限り、米軍による新たな攻撃が必要になる可能性は極めて低いと述べた。11月9日には、当面は追加攻撃を見送る姿勢を示した。10日にはルビオ国務長官が、経済制裁と海上封鎖による圧力が効果を上げており、現時点では大規模な軍事作戦は必要ないとの認識を明らかにした。
ネタニヤフの強硬姿勢は自身に政治的打撃を与え、トランプと共和党にも痛手となった。米国がネタニヤフのイラン紛争に巻き込まれたことが、ガソリン価格上昇の直接的な原因だと考える米国人が増えたためだ。トランプとネタニヤフの協力関係は、かつては双方に利益をもたらしていた。しかし互いの最も危うい衝動を抑えられず、両首脳が政治的に失速する一因となった。
