米中間選挙でイスラエルへの軍事支援削減派が勢力を伸ばす
トランプとの親密な関係はネタニヤフに一定の政治的利益をもたらした。しかし、米共和党や米国の他の親イスラエル派政治家には、同じような政治的利益をもたらさなかった。
2026年の米中間選挙では、パレスチナ自治区におけるイスラエルの政策や、同国への年30億ドル（約4740億円）超の援助継続に批判的な議員が増えた。議会にすでにいる進歩派議員に加え、新たに当選した11人も軍事支援の打ち切りや大幅削減を求めている。11人の内訳は上院議員2人、下院議員9人だ。中間選挙前の2026年7月には、民主党の下院議員212人中103人がイスラエルへの援助打ち切りに賛成票を投じていた。
イスラエルの対米関係修復案を民主党議員が拒否、ユダヤ系議員も分裂
中間選挙翌日の11月4日、イスラエルの野党ベヤハドに所属するヤイル・ラピドは、米国の支持を完全に失ったわけではないと投稿した。超党派の支持低下を食い止めるため、イスラエルの指導者が米国各地を回って訴える案を示した。ラピドは、イスラエルへの反対姿勢が強い民主党議員を孤立させるよう政府に促した。さらに、2027年1月3日に任期が始まる新議会で上下両院の多数派となる民主党の穏健派との関係改善を求めた。
しかし、投稿の数時間後、ニューヨーク州選出の次期下院議員ブラッド・ランダーがラピドの提案を退けた。ランダーは、ユダヤ人国家の建設・存続を支持する「シオニスト」を自認している。米国の有権者が求めているのは、イスラエル指導者の全米「遊説」ではなく、イスラエルが「国際法と人権」を尊重することだと述べた。
イスラエルへの支持のあり方をめぐって、米議会のユダヤ系議員の間でも意見が割れている。ユダヤ系議員は数十年にわたり結束し、共和、民主両党の指導者がイスラエル関連政策への賛同を得るために頼る存在だった。
イスラエルへの米国の軍事援助は2028年まで続くのか
イスラエルでは、米中間選挙が米国政治の長期的な変化を示しているのではないかと懸念されている。米国は従来の覚書に基づき、2028年までイスラエルに年38億ドル（約6004億円）を援助する枠組みを設けている。そのうち年5億ドル（約790億円）はミサイル防衛に充てられる。ハマスによる2023年10月7日のイスラエル攻撃後、米国は2024会計年度の通常枠と追加予算を合わせ、イスラエルへの軍事支援に125億ドル（約1兆9750億円）を充てた。
トランプが対イスラエル援助の終了を宣言、ルビオは交渉を説明
イスラエルが巨額の援助を受け続けるには、民主、共和両党の好意と支援の約束を取り付ける必要があった。しかし、共和党のJ.D.ヴァンス米副大統領の発言は、米国の対イスラエル政策が変わりつつあることを示した。ヴァンスは有権者が共和党から離れた主な理由を4つ挙げ、その1つに米国とイスラエルの関係を含めた。驚くべきことに、トランプは中間選挙当日の11月3日、イスラエルへの米国の援助を2026年末までに終了すると表明していた。
11月9日、マルコ・ルビオ米国務長官は、イスラエルが米国製兵器を購入するための資金援助を、できるだけ早く終了したいというトランプの意向を説明した。援助を定めた覚書と終了時期については交渉を進めると述べ、米国製兵器のイスラエル向け販売は継続できるとした。
