イスラエルの総選挙から2週間近くたった現地時間2026年11月8日、イツハク・ヘルツォグ大統領は、ビンヤミン・ネタニヤフ首相の最大の政敵であるガディ・アイゼンコットに次期政権の組閣を正式に委ねた。5日前の米国時間11月3日には、ドナルド・トランプ米大統領率いる共和党が中間選挙で民主党に大敗していた。
イスラエルと米国の選挙で浮かび上がった、戦争と同盟への懸念
イスラエル総選挙と米中間選挙の結果には、それぞれの国の国内事情が反映されている。ただし、両国の選挙は無関係ではなかった。10月27日のイスラエル総選挙には、中間選挙を控えた米国の政治情勢が少なくともある程度は影響したはずだ。ネタニヤフのガザでの戦争とイラン紛争への対応が米国の有権者を遠ざけ、米国とイスラエルの強固な同盟関係に負担をかけている。イスラエルの有権者も、そう認識するようになっていたのかもしれない。
イスラエルでは11月10日、新議会（クネセト）が発足したが、新政権はまだ成立していない。ネタニヤフが引き続き首相を務め、アイゼンコットは12月6日を期限に組閣を目指している。必要な場合、組閣期限は12月20日まで延長できる。
ネタニヤフの政治的優位を支えたトランプとの蜜月
もっとも、トランプとネタニヤフの協力関係がイスラエルを危うい方向へ導いているとの見方が広がったのは、比較的最近のことだ。ネタニヤフは長年、トランプとの親密な関係から恩恵を受けてきた。米国とイスラエルがイランとの紛争を始める前の2026年2月、イスラエルのシンクタンク、Jewish People Policy Institute（JPPI）が世論調査を実施した。イスラエル人の73％が、イスラエルの利益にとってトランプは「平均以上」の米大統領だと評価していた。
福音派への訴求と中東政策、ネタニヤフが得た外交上の成果
トランプはイスラエルの領土拡大を支持し、ネタニヤフは政治的な恩恵を受けた。トランプには米国のキリスト教福音派の支持を取り付け、民主党をイスラエルの敵として描く狙いがあった。第1次政権では、自らを米国史上最もイスラエル寄りの大統領と称した。
トランプはネタニヤフの圧力に屈し、2015年のイラン核合意から離脱した。テルアビブにあった米国大使館をエルサレムへ移し、パレスチナ人への援助を削減した。ゴラン高原に対するイスラエルの主権も承認した。さらに、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ、スーダンとの国交正常化を進めるアブラハム合意の交渉を支援した。
外交上の成果を重ねたネタニヤフの国内での立場は強まった。イスラエルにとって最も重要な同盟国の大統領に対し、政治的な影響力を発揮できる指導者とみなされたためだ。トランプが2016年と2024年の米大統領選で予想外の勝利を収めたことも、ネタニヤフが国内で支持を固める助けとなった。トランプがイスラエル、特にネタニヤフを公然と支持したことで、ネタニヤフはトランプに強い影響力を持つとの印象も広まった。
クリントンとオバマが設けた歯止めを、トランプは課さなかった
歴代の米大統領は、公には親イスラエル政策を掲げながら、水面下でネタニヤフの影響力を弱めようとすることもあった。1996年、当時のビル・クリントン米大統領はネタニヤフの対立候補シモン・ペレスの勝利を後押ししようと尽力した。和平合意をめぐってネタニヤフと協力することも避けた。
バラク・オバマ元米大統領とネタニヤフの関係も、冷え込んでいたことで知られる。国連安全保障理事会は、イスラエルに占領下のパレスチナ自治区での入植地建設停止を求める決議案を採決した。オバマ政権が採決を棄権した際、ネタニヤフは激怒した。
過去の米大統領の多くは、ネタニヤフの右派支持層に人気があっても、大きな反発や情勢の不安定化を招く自滅的な政策には、ある程度歯止めをかけられた。トランプとネタニヤフも常に意見が一致していたわけではない。それでもトランプは、歴代大統領がネタニヤフに課してきたような制約を設けなかった。
