欠員補充から採用削減まで、導入企業で起こり得る3つの変化
現場の従業員にとって、レンタルしたロボットは3通りの影響をもたらし得る。夜間など人手を確保できない勤務帯を補ったり、繰り返し行う荷扱いを代行したりできる。GXOによれば、同社の倉庫でDigitが担当したのは、他のロボットからプラスチック製の容器を受け取り、コンベヤーに載せる作業だった。ロボットの導入によって従業員の労働時間や将来の採用人数が減る可能性もある。
（1）深夜の停止対応から研修・賃金まで、経営側が担う判断
自動化は仕事をなくすだけでなく、仕事の内容や担当を変えることもある。工場のロボットが午前2時に停止して連絡が来れば、誰かが応じなければならない。経営側は専任の待機当番を設けるのか、既存の業務に含めるのか、供給会社に対応させるのかを決める必要がある。ラベルが破れた容器、引っ掛かる部品、人と機械が同じ場所で動く状況などの例外に最も詳しいのは、普段から作業を担当している従業員だ。試験導入では、作業の選定から実際の運用まで現場の従業員にも参加してもらう。ロボットの導入で誰かの仕事が増えるなら、研修と賃金も同時に話し合うべきだ。
（2）自社の工程データが競合向けのAI学習にも使われる可能性
レンタルしたロボットは、利用企業の業務がどう進められているかについてデータを集める可能性がある。ただし、ロボットの所有者が収集したデータまで自動的に所有するわけではない。テスラはデータの取り扱いに関するレンタル条件を公表していない。自社にしかない生産工程をロボットが学び、その知識が、供給会社が競合他社にも貸し出すロボットの改良に使われたらどうなるか。契約前に、どのデータが社外へ送られ、誰が閲覧できるのかを確認する必要がある。複数社で共有する人工知能（AI）の学習に利用されるか、契約終了後にデータがどう扱われるかも重要だ。
（3）導入前には夜間も試し、検査に通った作業成果を評価する
契約形態が何であれ、導入可否を見極める方法は変わらない。まず作業を1つ選び、現在どれだけ成果が上がっているか、どの程度の頻度で失敗するかを測る。試験運用は夜間や問題が発生した日も含め、実際の勤務帯で行い、実演動画ではなく、検査に合格した作業成果で評価する。ロボットが作業を引き受けた後、現在の担当者が何をするのかを決め、本人に伝える。マスクが掲げる「人間の5倍」は、週168時間ずっと働くロボットを前提にした数字だ。レンタル契約に署名する前に、停止時の費用を誰が負担するのか確かめるべきだ。
