機械のレンタル料と完了した作業への報酬は別物
人型ロボットを含め、ロボットの貸し出しはすでに事業として成立している。製造業向けにロボットを貸すFormicは、箱をパレットに積み上げたり、工作機械へ部品を投入したりするロボットを提供し、利用企業から月額の定額料金を受け取る。倉庫用ロボットのローカス・ロボティクスは、保守とサポートを含めて1台当たりの年額料金を請求する。物流企業GXOは2024年、Agility Roboticsの人型ロボット「Digit」について、業界初とするレンタル契約を結んだ。テスラが構想を実現すれば、オプティマスは既存の事例に加わるのであって、最初の事例になるわけではない。
ロボットのレンタルが利用企業に最も有利に働くのは、供給会社が稼働リスクの一部を引き受ける場合だ。Formicの仕組みは、いわばロボット版の人材派遣に近い。同社の最高経営責任者（CEO）は2025年初め、例えば箱を1分間に5個処理するといった合意目標に達するまで、料金を受け取らないと述べた。管理職なら、人材派遣会社は働いた時間で請求し、下請け業者は完成した仕事に対して報酬を受け取るという違いを承知しているだろう。ロボットの契約は両方の仕組みを組み合わせることも多く、利用企業は何に対して料金を払うのかを見極めなければならない。導入から1週目に目標を達成しても、40週目まで同じ成果を維持できる保証にはならない。
夜間に故障したら、保守の責任と生産損失を誰が負うのか
夜勤の作業員を確保できない小さな機械加工工場が、夜間に金属切削機へ部品を投入するロボットを借りるとしよう。夜間稼働で採算が取れるのは、加工した部品が検査に合格し、販売収入が材料費、レンタル料、なお必要となる人件費の合計を上回る場合だけだ。工場では、誰かが帰宅前にロボットを設定し、午前2時に停止すれば電話を受けて対応する必要がある。
契約では、測定対象がロボットの通電時間なのか、実際の作業時間なのか、検査に合格した部品の数なのかを明記すべきだ。支援が届くまでの時間、停止中の料金減額、負傷者が出た場合の責任の所在も定めておく。保守を供給会社に任せても、一晩分の部品を生産できなかった損失は工場側に残る。
