日本の富豪、孫正義が率いるソフトバンクグループなど3社は、マレーシアの人工知能（AI）インフラ整備に18億5000万ドル（約2923億円）の初期投資を計画している。提携相手は、配車・宅配サービスを手掛けるGrab Holdingsと、サラワク州営の総合エネルギー企業PETROSだ。サラワク州とマレー半島部にAI向けのデータセンターなどを整備し、長期的に施設の電力容量を合計5ギガワット（GW）以上とすることを目指す。
ソフトバンクグループなど3社、初期投資額は約2923億円
2026年11月9日の共同発表によると、初期資金はマレーシア国内の2事業に充てる。ソフトバンクグループが10億ドル（約1580億円）、Grabが7億5000万ドル（約1185億円）、PETROSが1億ドル（約158億円）をそれぞれ拠出する計画だ。資金は開発や顧客契約の進捗に応じ、必要な条件を満たした後に段階的に投じられる。
ソフトバンクグループ会長兼最高経営責任者（CEO）の孫は「次の成長をけん引するのはAIインフラだ。マレーシアには、その先頭に立つ人材と意欲がある」と語った。さらに「Grabと共に、マレーシアのデジタル化に必要な設備を整え、東南アジア全域でAIの技術革新を速める」と述べた。2026年11月10日時点のリアルタイム集計では、孫の推定純資産は480億ドル（約7兆5840億円）で、日本の富豪で2位だった。
シンガポールの新設規制強化後、マレーシアがデータセンターの主要拠点に
シンガポールがデータセンターの新設規制を厳しくした後、マレーシアはデジタルインフラの主要拠点として台頭した。不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、マレーシア全体のデータセンターの電力容量は2026年6月時点で1.3GWだった。2030年には6.8GWに達し、アジア有数のデータセンター拠点になる見通しだ。
