サラワク州の開発はソフトバンクグループ、マレー半島部はGrabが主導
サラワク州の事業計画では、ソフトバンクグループが開発を主導し、過半数の持分を保有する。初期投資額は10億ドル（約1580億円）で、ソフトバンクグループが8億ドル（約1264億円）、GrabとPETROSがそれぞれ1億ドル（約158億円）を出資する計画だ。
マレー半島部の事業では、Grabが開発を主導する。初期投資額は8億5000万ドル（約1343億円）で、Grabが6億5000万ドル（約1027億円）、ソフトバンクグループが2億ドル（約316億円）を拠出する計画だ。Grabは事業の拡大に伴って長期的な戦略投資家を迎え、資金源を多様化する。追加の開発資金は事業ごとに調達し、第三者からの出資に加え、返済原資を対象事業の収益などに限るノンリコース型のプロジェクトファイナンスを利用する。
Grabを共同創業したアンソニー・タンCEOは「東南アジアはデジタル経済が世界で最も速く成長する地域の1つだ。Grabは地域向けAIの開発で先頭を走っている」と述べた。「Grabが創業したマレーシアで、ソフトバンクグループと共に東南アジア全域を支える重要なAIインフラを構築する計画だ。このインフラによって、地域社会のニーズに合ったAIの開発を速められる」と語った。
ソフトバンクグループとGrab、海外での買収計画が相次ぎ難航
マレーシアでの提携に先立ち、ソフトバンクグループとGrabはそれぞれ事業拡大計画でつまずいた。2026年11月4日、中国当局はソフトバンクグループによるABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁じると通知した。ABBは中国本土にロボット事業の拠点を持つ。ソフトバンクグループは経過報告で、ABBと買収計画について協議を続けていると説明した。
2026年10月21日には、台湾当局がGrabによる料理宅配サービスfoodpandaの台湾事業の買収を認めなかった。買収予定額は6億ドル（約948億円）だった。
Grabは、東南アジアで複数のサービスを1つのアプリに集約した「スーパーアプリ」を運営する企業だ。アンソニー・タンとタン・フイリンが2012年に共同創業し、現在はシンガポールに本社を置いて8カ国で事業を展開する。タクシーの予約や配車から始まり、料理宅配、デジタル決済、金融サービスへと事業を広げてきた。
