科学的な成果だけでは商用発電の採算性を判断できない
核融合業界はどうすれば商用化に必要な信頼を得られるのか。先行する核融合企業が取り組み始めたように、研究成果を査読付きの学術誌に投稿するのは良い出発点だ。ただし、経営陣が自社の研究成果を自分で採点していては問題が残る。
核融合の実験で科学的な成果が出ても、発電所全体で消費する電力を上回る電力を生み出せるとは限らない。顧客へ採算の合う価格で電力を供給できるかも、別の問題だ。科学的な成果が正味の発電量や事業の採算性にどう結び付くのか。信頼される形で説明できる機関は、あってもごくわずかだ。
核融合業界にも共通規格と第三者試験が欠かせない
核融合業界が参考にできるのは、さまざまな製品について1万3000件を超える技術規格を策定する非営利団体、ASTMインターナショナルだ。企業は製品への信頼を高めるため、ASTM規格を満たすように設計する。建築基準などでASTM規格への適合が法的に義務付けられる場合、企業は認定を受けた独立試験所に適合検証を委託しなければならない。土木技術者は、求める性能を満たしたセメントや鉄筋を選べるため、より安全な橋を造ることができる。
核融合技術の認定には、さらに監督が必要かもしれない。それでも、共通規格を定め、第三者が試験を行い、結果の意味を明確に説明する機関を設けるという考え方は参考になる。現状では、現実的なコストでの発電に結び付かない成果であっても、核融合企業は画期的な成功として簡単に売り込めてしまう。
核融合企業は1社平均約4266億円の商用化資金を調達できるのか
核融合企業が初の商用発電所を事業として成立させるために必要とする資金は、1社当たり平均27億ドル（約4266億円）に上る。技術が機能するだけでなく、競争力のある価格で電力を供給できるという証拠を待ってきた投資家や将来の顧客にとって、巨額の投資は大きなリスクだ。核融合業界が信頼性を高めなければ、必要な資金を調達するのは難しい。私は、21世紀のうちにエネルギー転換を成功させるために、核融合産業が必要だと考えている。
独立した評価が商用化に近い企業への投資を促す
核融合業界の実態が見えにくいのは、最先端の研究を評価できる専門知識を持つ人が少ないためだ。善意で資金を提供する富豪たちも、声高に批判する富豪も、業界への評価を不確かなものにしてきた。信頼できる独立した分析が乏しいため、投資家はどの著名起業家がどの企業を支援しているかという情報を頼りにせざるを得ない。だが、著名人の投資先は、技術や事業の実力を見極める上では役に立ちにくい手掛かりだ。
独立した分析は、一部の核融合企業には追い風となり、別の企業には脅威になる。それでも、第三者による評価が一部の企業に不利に働くリスクを引き受ける価値はある。信頼できる評価が広がれば、資金は商用化の見込みが最も高い核融合企業へ向かう。誇大宣伝や著名人の後光だけでは、商用化に有望な企業へ資金を適切に振り向けることはできない。
利害関係の開示：私は核融合の開発企業General Fusion（ナスダック：GFUZ）に投資している。
