有名起業家の名声は核融合技術の実力を保証しない
心理学には「ハロー効果」という認知バイアスがある。ある分野で大成功した人は、別の分野でも優れた能力を持つに違いないと、本人も周囲も無意識に考えてしまう現象だ。有名なテクノロジー起業家は、意識しているかどうかにかかわらず、成功者としての後光をまといやすい。著名人の名声は、核融合業界にとって恩恵にも弊害にもなっている。
富豪の出資と「ハロー効果」が生む投資判断の落とし穴
実際、富豪たちは核融合の重要な資金提供者となった。ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、サム・アルトマン、ダスティン・モスコヴィッツ、リード・ホフマン、ジョン・ドーアなどが核融合の新興企業に出資している。
SNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社、米トランプ・メディア（Trump Media & Technology Group、TMTG）は、核融合企業TAEテクノロジーズとの合併を計画している。現金ではなくTMTGの株式を対価として、TAEを子会社にする計画だ。合併が成立すれば、TMTGは核融合事業にも参入する。TMTGは2026年12月14日に予定する株主総会で、合併関連議案の承認を求める。
「著名な起業家が投資したのだから、有望な事業に違いない」と思いたくなるかもしれない。しかし、著名人の出資は技術の優秀さを保証するものではない。
マスクの核融合批判は産業界のエネルギー需要を見落とす
残念ながら、最も強い後光をまとっているのはイーロン・マスクだ。マスクは自社の太陽光発電や蓄電池の技術を宣伝しながら、核融合を繰り返し批判している。典型的な発言として、「太陽は空に浮かぶ、無料の巨大な核融合炉だ。地球上に小さな核融合炉をつくるのは、まったくばかげている」とXに投稿している。
マスクの批判は言葉こそ強いが、産業活動の実情や必要なエネルギーインフラへの理解が乏しい。宇宙企業スペースX（SpaceX）が構想する宇宙空間のデータセンターなら、太陽光発電が優れた電源になるかもしれない。
しかし、人口が増え続ける地球で住まいや食料を確保するには、鉄鋼、セメント、化学、運輸の各産業が欠かせない。太陽光発電だけでは、各産業が求めるエネルギーを賄えない。少なくとも2026年11月時点で、核融合がマスクにさらなる利益をもたらさないとしても、核融合に取り組む価値がないことにはならない。
