創業者の離婚や不測の事態に備え、上場企業が整えるべき4つの制度
同族企業は長年の苦い経験から、創業家と事業の関係を統治する重要性を学んできた。創業者が率いる上場企業も、次の仕組みをあらかじめ整えることができる。
（1）創業者の離婚、死亡、職務遂行不能の際に、保有株式をどう扱い、誰が議決権を持つかを定める家族間または株主間の合意
（2）問題が起きた際、一族の株式保有に関する利害を誰が代表するかを明確にする、家族と取締役会の正式な連絡窓口
（3）CEOの後継者だけでなく、創業家の役割も定める親族雇用方針と後継計画。長期的な承継計画に加え、中心人物に不測の事態が起きた際の緊急計画も用意する
（4）一族の財団を、周辺的な慈善活動ではなく家族統治の一部として位置づける。財団が会社の株式を大量に保有する場合もあるためだ
創業者が率いる巨大テクノロジー企業は、長期的な視点、創業者の強い信念、短期的な利益を求めない株主という同族企業の強みを享受している。しかし、同族企業が培った統治の規律まで受け入れた企業は少ない。ムンバイ、ナイロビ、ドーハなど世界各地の同族企業が何世代も前に学んだ教訓がある。会社と同時に創業家の関わりも統治しなければ、結果として家族が成り行きで事業を支配することになる。
ロリは今回の問題について公の場で何も語っていない。しかし、株式を保有する信託の共同受託者であり、財団理事であり、エヌビディアで働く子ども2人の母でもあるという立場が重要な事実を物語る。創業者が率いる企業では、取締役会が想定しているかどうかに関係なく、家族も企業統治の一部を担っている。
