ロリ・フアンは「妻」だけでなく、株式信託と慈善財団を担う当事者
旧姓ミルズのロリは、オレゴン州立大学で工学実験のペアを組んだジェンスンと知り合った。2人が結婚したのは1985年で、エヌビディアの創業より8年早い。ジェンスンは、ロリが会社の立ち上げを助け、一家の資金管理も担ってきたと認めている。
同族企業の研究でも、創業者の配偶者が担う非公式な役割は重視されてきた。2001年に学術誌『Family Business Review』に掲載された研究が、その一例だ。エルネスト・ポサとトレーシー・メッサーによれば、創業者の配偶者は、事業のパートナーや上級顧問として働くこともあれば、家族間の対話と信頼を保つ役割を担うこともある。研究者は後者を「信頼を守る責任者」と呼んだ。組織図には現れにくいが、家族が世代を超えて事業を維持できるかを左右する。公式の役職がなくても、配偶者の影響力は大きい。
離婚に関する報道では、ロリが受け取る可能性のある金額ばかりに注目が集まっている。しかし、ロリには同族企業の統治に関わる3つの立場がある。大量のエヌビディア株を保有する信託の共同受託者であり、一族の財団の理事でもある。さらに、エヌビディアで働く2人の子どもの母親でもある。公式な統治制度に位置づけられていない人物が、創業家と会社の関係に大きな影響力を持っている。
ベゾスとゲイツの離婚後、株式や財団の扱いを左右した事前合意
テクノロジー業界では、家族関係の変化が株式保有や財団の運営に影響した先例がある。重要なのは離婚そのものではなく、離婚後に女性たちが築いたものと、事前の合意が結果をどう左右したかだ。
マッケンジー・スコットは2019年にジェフ・ベゾスと離婚した際、アマゾンの発行済み株式の約4％に当たる持ち分を受け取った。ただし、スコットが取得した株式の議決権は、引き続きベゾスが行使できる取り決めだった。株式の所有構成は変わっても、アマゾンの経営支配は安定していた。スコットはその後、同世代でも際立った独自の慈善活動を築いた。寄付活動を担うYield Givingを通じ、2025年末までに2700を超える団体に263億ドル（約4兆1817億円）を寄付した。寄付金の大半には使途の制限がなく、受け取った団体が資金の使い方を決められた。
メリンダ・フレンチ・ゲイツは、ビル・ゲイツと20年以上かけて築いた財団で共同理事長を務めてきた。2021年の離婚協議では、メリンダが財団を離れた場合、自身の活動のために125億ドル（約1兆9875億円）を受け取ると合意した。メリンダは2024年に共同理事長を退任すると、合意に基づく資金を女性と家族の支援に取り組む新たな組織の設立資金とした。活動はメリンダがすでに設立していた投資・慈善活動の組織Pivotalを通じて進められる。米誌フォーチュンは2026年1月、ビルが合意の一環として、メリンダのPivotal Philanthropies財団に80億ドル（約1兆2720億円）を寄付したと報じた。
家族の財団は、一族が残す組織のなかでも特に長続きすることが多い。ゲイツ夫妻の例は、事前に条件を合意しておけば、財団も企業と同様に分けられることを示している。スコットとメリンダは、単に創業者の「妻」だったのではない。独自の優先課題と資金を持ち、新しい組織を築く存在だった。ロリもすでに、資産規模が多くの財団を上回る慈善財団の運営に携わっている。
フアン夫妻が別居するとの発表はなく、今後どのような決断をするかも予測できない。企業統治の観点で重要なのは、創業家の決断がエヌビディアの株主にも影響することだ。その影響に備える制度が存在するかどうかは明らかになっていない。
