世論調査によると、セルビア国民のかなりの割合がロシアの行動やウクライナ侵攻を支持しているものの、ブチッチ前大統領の敗北がロシア政府にとって大きな打撃となったことは間違いない。ロシアの企業は、セルビア経済の10％、特にエネルギー部門に直接的または間接的な影響を及ぼしている。ロシア国営天然ガス企業ガスプロムと同社傘下の石油企業ガスプロムネフチは、セルビア石油最大手「セルビア石油産業（NIS）」の株式の過半数を保有している。学生リストは、政府や主要企業からブチッチ大統領の側近を一掃し、腐敗と闘うことを目指しているが、これを実現するには、セルビアはロシアから距離を置かなくてはならない。
スロバキアもプーチン大統領に敗北をもたらすのか
スロバキアはプーチン大統領にとって、新たな敗北となり得る国だ。次回の選挙は2027年9月まで行われない予定だが（ただし、早ければ前倒し総選挙が1月にも実施される可能性はある）、世論調査では、親EU派の野党「プログレッシブ・スロバキア（PS）」が、親ロシア派の与党「スメル（道標）」をわずかに上回っている。ロベルト・フィツォ首相率いるスメルは、ウクライナへの軍事支援に反対するポピュリスト政党だ。対照的に、PSはウクライナへの支持を掲げ、同国に対する人道、財政、軍事上の支援を強化する方針を示している。
プーチン大統領にとって最大の希望は西欧か
東欧諸国がロシアから距離を置きつつある一方で、現時点でプーチン大統領にとって最大の希望となっているのは、西欧諸国かもしれない。フランス各地で起きた抗議デモは、国家がソーシャルメディア（SNS）を統制すべき理由を説く口実をプーチン大統領に与えた。2027年に行われるフランス大統領選挙では、親ロシア派の極右政党「国民連合（RN）」の候補が勝利する可能性も浮上している。ドイツでも極右勢力が大きく支持を伸ばしており、ロシアに対して同調する姿勢を示している。両国の極右政党はいずれもウクライナへの財政支援を打ち切り、軍事支援を縮小する目標を掲げている。
英国では、右派政党「リフォームUK」が2025年2月の世論調査で首位に立った。しかしその後、支持率は20％にまで低下し、現在は労働党や保守党の後塵を拝している。次回の総選挙は2029年夏までに行われる予定だが、リフォームUKが勝利した場合、ウクライナにどのような影響を及ぼすのか、懸念する声もある。同党はロシアに対して強硬な発言をする一方で、ウクライナへの追加支援にも反対している。概して、リフォームUKは外交問題に対してほとんど関心を示していない。
米国のドナルド・トランプ大統領は第1次政権時代より外交問題に強い関心を示しており、ウクライナよりロシアを優先する姿勢を見せている。トランプ大統領はガソリン価格高騰の責任をウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に転嫁し、同国には新たな指導者が必要だと主張したほか、ロシアからディーゼル燃料（軽油）を輸入するため、同国に対する制裁を緩和した。さらに、米フロリダ州マイアミで12月に開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）にプーチン大統領を招待した。10月末に米ジョージア州アトランタで開かれたG20外相会合では、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が出席したことで、一部の欧州諸国から批判の声が上がった。ロシアを招待したことで、G20の結束を示すはずだった機会が、激しい対立の舞台と化したのだ。これこそ、ロシアが望む展開だ。
このように、プーチン大統領は東欧の友好国を失いつつある一方で、西欧や米国で新たな機会を見いだしている。これらの地域では、ロシアに同調する極右政党や指導者が政治的に勢力を拡大しているか、あるいはすでに権力を握っている。プーチン大統領は東欧で孤立を深めながらも、西側の政治情勢を自らに有利な形へと変えていく新たな機会を手にしつつあるのかもしれない。
