グーグルは、私たちの質問に答えるのがうまくなってきている。だが、答えがうまくなることは、グーグルの収入を支えてきた事業にとって問題になりかねない。AIが答えを直接示せば、利用者がリンクをクリックしてウェブサイトを訪れる理由は減る。そうなれば、グーグルを巨大企業に押し上げた広告モデルに圧力がかかる。
アルファベット売上高の半分超を担う広告モデル、AIが直接答える検索に耐えられるか
グーグルは2000年に検索連動型広告のAdWords（アドワーズ。現在のGoogle 広告）を始めて以来、オンラインで検索する人々に広告を届ける機会を売ることで、事業を築いてきた。検索などの広告事業（決算の区分では「グーグル検索とその他」）は、2025年に2245億ドル（約35兆4710億円）を稼ぎ出した。親会社アルファベットの総売上高に対し、半分を超える額だ。
検索広告で稼ぐこのビジネスモデルは現在、難しい転換を迫られている。2026年7〜9月期決算の発表後、アルファベットの株価は12％下落し、時価総額の約5000億ドル（約79兆円）が失われた。検索事業の伸びが鈍ったことと、AIをめぐる大きな構想にかかる費用を、投資家が重く受け止めたためだ。
グーグルは2024年以降の約2年間、AIが生成した回答を検索結果の最上部に押し出してきた。従来の検索とは異なり、AIの回答は、利用者を他のウェブサイトに送り出さなくても、必要な情報を渡すことができる。
「AI による概要」が出ると、リンクのクリック率はほぼ半分に下がる
AIの回答が及ぼす影響は、グーグルだけにとどまらない。米ピュー・リサーチ・センターは、米国の利用者による2025年3月のウェブ閲覧履歴を調べ、その結果を報告している。報告によると、「AI による概要」が出た場合、利用者が従来の検索結果に並ぶリンクをクリックしたのは、検索ページを訪れた回数の8％だった。AI による概要が出なかった場合は15％である。ニュースサイトなどの運営者（パブリッシャー）は、アクセスが減ったと報告している。訪問者数と収益が急減したと主張する訴訟も起きている。
便利になったAI検索で、どうやって稼ぐのか
グーグルにとっての課題は、役に立つAIの回答を、どうやって広告収入に変えるかだ。ウェブサイトへのクリックが減っても、広告のクリックがそのまま減るとは限らない。だが、ウェブサイトへのクリックが減れば、検索を軸に回ってきた経済がこの先どう成り立つのかという、難しい問題が持ち上がる。
グーグルはAI検索でどう稼ぐのか。そして、グーグルの検索に頼って顧客を集めてきた企業はどうなるのか。
