広告大手が次に狙う、AIエージェントによる買い物代行とAI生成動画
AI検索の広告がどこまで効くのか見通せないことから、広告の大手各社は、検索結果での収益化だけにとどまらず、その先にも目を向けている。
グーグルが力を入れているのは、買い物だ。グーグルは、AIエージェントと小売業者のシステムをつなぐ共通規格「Universal Commerce Protocol」（UCP）を打ち出した。AIエージェントが人の買い物を手伝い、購入の手続きまで済ませる「エージェンティック・コマース」（agentic commerce）で、先頭に立つための仕組みである。また、私たちが動画に費やす時間が増えるにつれ、AIで生成した動画を軸にした広告ツールも登場している。商品の画像を動画広告に変えられるグーグルの動画生成AI「Veo」や、利用者ごとに合わせた動画広告を自動で作るメタのツールなどだ。
検索とAdWordsが築いた成功、AI時代に再現できるか
グーグルは現在も世界で最も有力な企業の1つであり、Geminiを中心とした巨大なAIのエコシステム（生態系）を抱えている。アルファベット全体で見れば、AIをめぐる構想は、個人向けのチャットボットから、自動運転車、ハイパースケール（超大規模）のクラウド基盤にまで及ぶ。
検索と、AdWordsによる検索の収益化は、インターネット時代における画期的な商業的成果の1つだった。インターネットを日常生活の一部にするのに一役買い、グーグルを世界的な巨人に押し上げた。
AIの時代に同じ成功を繰り返すのは、まったく別の話だ。
信頼を保ちAI回答を先に収益化した企業が、ネット集客のルールを握る
グーグルの課題は、自社が提供する情報に対する利用者の信頼を損なわずに、AIの回答を収益に変えることだ。この課題は、資金と技術力だけでは解決できない。新しい検索や買い物のやり方を、消費者に信頼してもらうことも欠かせない。
グーグルであれ競合であれ、この課題を最初に解いた企業が、今後10年、あるいはそれ以上にわたって、企業がオンラインで消費者に届くためのルールづくりで先手を取ることになる。
検索頼みの事業者は今から備えを、小売りやSNSへ宣伝先を分散
顧客を集めるのに検索に頼っている企業にとっての教訓は、今から備えを始めることである。
例えば、マーケティングの場を、動画、小売り、ソーシャルメディア、AI検索といったプラットフォームに分散させることが考えられる。
まずは、AIが見つけ出して、見込み客の手助けに使えるような、明確で正確な情報を整えることから始めたい。その上で、生成AIによる動画広告、AIチャットの広告、エージェンティック・コマースといった、新たに生まれつつある機会を探っていくとよい。
