「AI モード」広告が10カ国へ、OpenAIやアマゾンも後に続く
検索結果にAIを取り入れつつあるグーグルなどの検索企業は、AI検索をどう収益につなげるかという問題に、本腰を入れて取り組んでいる。そのための施策も、いくつか動き出している。
グーグルは、米国で始めたAI モードの広告を、オーストラリアやインドなど、新たに10カ国（日本は含まれていない）に広げている。2026年末までには、英国、ブラジル、メキシコなど、さらに多くの市場が続く予定だ。OpenAI、マイクロソフト、アマゾンといった競合も、AIを使ったサービスの中に、広告を出せる場を作ろうとしている。
パープレキシティは信用が揺らぐ懸念から、広告計画を撤回
ただ、すべてが同じ方向に動いているわけではない。AI検索エンジンのPerplexity（パープレキシティ）は2026年、回答への信頼が揺らぐことへの懸念を理由に、広告を載せる計画を取りやめた。
AIが答えた後も、利用者は広告からサイトへ向かうのか
AI検索に載せる広告が、従来の検索と同じようにウェブサイトへの集客につながるのかについては、疑問が残る。答えがすでに画面に出ていれば、利用者がそれ以上クリックする理由は、あまりないかもしれない。
また、AI検索での質問は、手探りで調べる段階のものが多い。その多くは、特定の商品を探していたり、買う準備をしていたりする人ではなく、選択肢を比べている人からのものだ。マーケティングの世界では、顧客が商品を知ってから買うまでの道のりを漏斗（ファネル）に見立て、こうした入り口段階の検索を「アッパーファネル」（upper funnel）の検索と呼ぶ。
