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2026.11.11 12:00

グーグルの敵はグーグル自身、AI回答が「年約35兆円」の検索広告を侵食

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グーグル検索の売上高は12%増に減速、検索件数は過去5年で最速ペース

アルファベットの2026年7〜9月期決算では、売上高が25%伸びた。しかし、検索事業の売上高は伸びが12%にとどまり、年初にあたる2026年1〜3月期の19%から鈍化した。

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AIと対話する検索は広告収入が少なく、急な普及で増収が鈍った

検索件数は過去5年で最も速いペースで伸びたのに、売上高の伸びは鈍った。AI モード(検索画面でAIと対話しながら調べものができる機能)での検索は、広告収入を生みにくい。グーグルの最高ビジネス責任者(CBO)フィリップ・シンドラーは、AI モードでの検索が大きく伸びたことが、検索事業の増収ペースに「影響した」と説明した。為替変動や広告出稿の動向も、伸びの鈍化につながった。

つまり、私たちがグーグルで行う検索は、かつてないほど増えている。ところが、増えた検索は、グーグルも、他のどの企業も、まだ私たちにものを売る方法を見つけられていない場所で行われているのだ。

AIを深く組み込めば本業が細り、控えれば競合に先を越される板挟み

グーグルが置かれているのは、どちらに転んでも苦しいジレンマだ。AIの組み込みをさらに推し進めれば、広告収入の落ち込みを加速させかねない。だが、手控えれば、OpenAIやマイクロソフトといった競合に先を越され、結局は事業を奪われるおそれがある。

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グーグルにとって、AIをめぐるジレンマは、私たちの関心を集めて広告主に売ることで成り立ってきた中核のビジネスモデルを脅かすものである。

新しい顧客を獲得するために検索広告に頼ってきた何百万もの企業は、場合によっては何十年もかけて磨き上げてきた戦略を、見直さなければならなくなる。

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翻訳=酒匂寛

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