英会計事務所デロイトは、米国の年末年始の小売売上高が前年同期比4～4.8％増加し、1兆7000億～1兆7100億ドル（約269兆～270兆円）に達すると予測している。同社は、年末年始の売上高の伸びは可処分所得の増加に連動するとの見解を示した。
デロイトのエコノミスト、アクルール・バルアは「1人当たりの可処分所得（DPI）は、当社が年末年始の小売売上高を予測する上で重要な指標となっている」と述べた。同社は、年末年始にDPIが4.5～5.2％増加すると予測している。バルアは、DPIの伸びは「小売や電子商取引（EC）の売上高を予測する強力な指標」だと説明した。
年末商戦の本格的な幕開けとされる「ブラックフライデー」（訳注：11月第4木曜日の米国の感謝祭の翌日に小売店などで実施される大規模な安売り）を控え、デロイトをはじめとする予測機関は、今年の年末年始の小売売上高は少なくとも昨年と同程度の好調さを維持するとみている。昨年11月～今年1月末までの小売売上高は前年同期比4.1％増加し、総額で1兆6300億ドル（約257兆円）に達した。
米コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーも、年末年始の小売売上高が前年比で4.5％増加し、1兆ドル（約158兆円）を超えるとみている。他方で、ベインは、この売上高増加の半分以上は、インフレに伴う価格上昇によるものだと指摘した。
支出を抑えようとする消費者
デロイトは、消費者は限られた予算を最大限に活用しようと、昨年と同様の行動を取るものと予測している。同社のナタリー・マルティーニ副会長は、消費者は予算の価値を最大限に高めようとしており、所得水準を問わず、ブランドや小売店を切り替えたり、特典を活用して支出を管理したりといった、価値を追求する行動が引き続き見られると述べた。
デロイトは、年末年始のECの成長率を7.5～8.4％と予測しており、ECの消費額は316兆1000億～318兆9000億ドル（約4京9900兆～5京円）に達すると見込んでいる。バルアによると、消費者がデジタルツールを継続的に活用し、商品の調査や比較を行い、購入を完了させるという行動が、ECの売上を押し上げる要因となる。
年末年始の売上に影響を与える「意思決定期間」
デロイトとベインの予測は11～1月までの期間を対象としているが、米マーケティング企業インマーケットが英同業カンターと共同でまとめた報告書によると、消費者は11月1日よりかなり前の時期から買い物の検討や実際の購入をしていることが分かった。同報告書によると、消費者の3人に2人が、10月の時点ですでに年末に向けた買い物を始めていた。インマーケットは、この早期の計画や検討の期間を「意思決定期間」と呼んでいる。
インマーケットのピーター・ハート部長は、年末商戦に備えるためにブランドが取り組むべきことは2つあると述べた。その2つの課題とは、人々がまだ何を買うかを検討している9～10月の段階で、消費者の頭に真っ先に浮かぶ存在となっておくこと、そして実際に購入する段階では店頭で存在感を示すことだ。同部長は、2つ目の段階、すなわち実際の購入時にだけ現れるようなブランドは「すでに消費者が下しているかもしれない決断を巡って競争しているようなものだ」と指摘した。
