フランス各地のスーパーマーケットで先月、冷蔵庫が過熱し、数百万ユーロの損害をもたらした大規模なサイバー攻撃を巡り、フランス当局はイランによる犯行と断定した。
フランス外務省は9日、国内で発生した「容認できないサイバー攻撃」について、イランを非難する声明を出した。ジャンノエル・バロ仏外相は記者団に対し、今回の事件は「破壊工作を目的とした、国内で発生した初の大規模なサイバー攻撃」であり、フランスとその国民に対する「重大な攻撃」だと述べた。その上で、駐仏イラン大使を召喚して抗議する意向を表明し、攻撃の責任者全員に対し「欧州レベルでの制裁を科す」と強調した。
これに対し、イラン側は現時点で反応を示していない。同国はこれまでにもサイバー攻撃への関与を否定してきた。
パリ検察庁のロール・ベクオー検事も同日、イスラム革命防衛隊の電子サイバーセンターに所属するサイバー攻撃部隊「シャヒド・カベ」の幹部2人について捜査を進めていることを明らかにし、国際逮捕状を請求する方針を示した。同庁によると、攻撃者がペルシャ語を話していたことや、イラン国内の機器から発信されたIPアドレスが確認されたことなど、同国のハッカー集団との複数の関連性が認められ、同集団が実行犯である可能性が高いと判断された。
一連のサイバー攻撃は先月11日の夜から翌朝にかけて発生した。パリ検察庁は、フランス国内約700軒のスーパーマーケットが狙われたと発表した。攻撃の標的となったのは、カルフール、モノプリ、アンテルマルシェなど、フランス大手のスーパーマーケットだった。一部の冷蔵庫では内部の温度が50度近くにまで上昇し、国内で少なくとも15件の火災が発生した。同庁は、他にも小規模な精肉店や食肉処理場、食品加工協同組合の工場などが標的となったと明らかにしたが、これらの被害は限定的な規模にとどまった。
今月初めには、スウェーデン、ベルギー、アイルランドなど他の欧州諸国でも、同様の手口で冷蔵庫の温度を上昇させるサイバー攻撃が発生した。ただし、これらの攻撃についてもイランが関与していたかどうかは、現時点では明らかになっていない。
一連のサイバー攻撃で欧州のスーパーマーケットが受けた経済的被害の総額は分かっていない。アンテルマルシェの親会社であるレムスケテールのティエリー・コティヤール最高経営責任者（CEO）は英ロイター通信の取材に対し、フランス国内だけでも被害総額は数千万ユーロに上る可能性があると述べた。
