相次ぐ悪材料の中でも利用が拡大
ここ数カ月、OpenAIをめぐっては否定的な報道が相次いでいた。たとえば今年7月には、OpenAIのAIエージェントがAIスタートアップのHugging Faceのシステムを攻撃する問題が発生した。OpenAIはこれを「最先端のサイバー能力が絡んだ前例のないサイバー事案」と呼び、サム・アルトマンCEOも9月、「これまで経験した中で最も深刻な出来事」と述べていた。さらにその後、暴走したOpenAIの技術が米政府のウェブサイトやオーストラリアの医療関連サイトに干渉していたことも報じられた。また、OpenAIとアンソロピックの元社員であるジェイコブ・コクソンが、AIは「2020年代末までに人類を滅ぼす可能性がある」と警告したことも大きな話題となり、AIの脅威に対する懸念が再燃していた。
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さらに、3日の米中間選挙でもAIに対する厳しい世論が示された。データセンターに関する住民投票が実施された全米41カ所のうち、実に40カ所で反対派が勝利したのだ。サウスカロライナ州の上院選で対立候補のダーリーン・グラム上院議員を「データセンターの恋人」と揶揄して当選したアニー・アンドリュースをはじめ、重要選挙を制した民主党候補の中にも反データセンターを公約に掲げた人物が目立った。
それでも消費者がChatGPTを使い続けている理由について、前出のルリアは、OpenAIも競合他社もすでに「すっかり傷がついた状態」にあるためだと説明する。ルリアは、OpenAIとアンソロピックが「いずれも悪影響や問題行動と結びつけられてきた」としたうえで、「モデルがあまりに強力で優れているため、（ユーザーは）そうした問題には目をつぶっている」と語った。
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