週明けとなる米国時間11月9日、主要なハイテク株と半導体株は前週末6日の反発の流れを引き継いで続伸し、米中間選挙後の急落から回復を続けた。ただしエヌビディアだけは例外で、ジェンスン・フアンCEOと中国のスパイとされる人物との不倫関係をめぐる社内調査が行われていたとの報道により、同社の株価は下落している。
9日午後の時点で、アップル株は2.2％高、マイクロソフトは2.6％高、アルファベットは1.9％高、アマゾンは3.6％高、メタは5.2％高、テスラは5.5％高となった。
米国の巨大テック企業7社を指す「マグニフィセント・セブン」のなかで、9日に下落したのはエヌビディア1社のみだった。米国政府が中国のスパイと断定した企業幹部とフアンが不倫関係にあり、その後に同社が社内調査を行っていたと8日に報じられたことで、株価は5％下落した。
ただ、エヌビディアの下落は半導体セクター全体には波及しておらず、米東部標準時正午の時点でブロードコムが9％高、AMDが11％高、インテルが3.7％高、TSMCが4％高となっている。
中間選挙で民主党が議会の主導権を握ったことで、データセンターの先行きに対する懸念が生まれた。このことから5日には半導体メーカーを中心にハイテク関連株が急落していた。しかし、6日に始まった反発の流れが週明けも続いている。
3日の中間選挙で民主党が上下両院を制したことをきっかけに、先週の株式市場は激しい値動きに見舞われたが、ハイテク株はそこから立ち直りつつある。今回の選挙では、データセンターに関する住民投票が行われたほぼすべての地域で、有権者が規制強化を支持するか開発推進策を否決した。規制強化が業界全体に及ぼす影響への懸念が投資家のあいだで強まり、5日にはAI関連株が下落し始めた。アマゾン、アルファベット、マイクロソフトといった主要企業の設備投資額が急増するなか、投資家はすでに巨額のAIインフラ投資に警戒感を強めており、選挙結果がそれに追い打ちをかける形となっていた。
9日の株高に伴い、世界の主要なハイテク富豪の資産も増加している。午後に入る時点で、イーロン・マスクの資産は460億ドル（約7兆3600億円）、アマゾンのジェフ・ベゾスは79億ドル（約1兆2600億円）、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはそれぞれ44億ドル（約7040億円）と41億ドル（約6560億円）、メタのマーク・ザッカーバーグは107億ドル（約1兆7100億円）増加した。また、デル・テクノロジーズを率いるマイケル・デルの資産も112億ドル（約1兆7900億円）、マイクロソフトのスティーブ・バルマーは29億ドル（約4640億円）、オラクルのラリー・エリソンは40億ドル（約6400億円）増えている。世界長者番付のトップ10のなかで資産を減らしたのはフアン1人だけで、80億ドル（約1兆2800億円）の減少となった。
