国連の「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は10月26日、ロシア軍によるウクライナへの攻撃が同国のエネルギー施設に及ぼしている影響について報告した。報告書は2022年秋以降の影響を検証するもので、特に昨冬の状況に焦点を当てている。同委員会は「ロシアはウクライナのエネルギー施設に対する攻撃を通じて、人道に対する罪を犯した」と結論付けた。
他の国連機関も同様の調査結果を報告している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は9月、ロシア軍がウクライナ全土の電力・暖房施設に対し、大規模かつ組織的な攻撃を再開したと報告した。10月16日に公表された国連の報告書でも、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に対する組織的な攻撃を再開しており、その攻撃が激化しているとされた。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は、10月の最初の2週間は、ここ数年で最も多くのウクライナ人民間人の犠牲者を出した期間の1つだったと指摘した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの標的に対する大規模かつ集中的な攻撃を継続する意向だ。英ロイター通信は、ロシア軍が現在、エネルギー施設への攻撃をウクライナ西部にまで拡大していると報じた。最近では、ロシア軍が11月3日、ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な攻撃を行った。これにより、同国国内の9つの地域で10カ所以上の発電所や変電所が、ロシア軍のミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を受けた。
一方、ウクライナ側もロシア国内のエネルギー関連施設を攻撃している。国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、ウクライナ軍の攻撃により、ロシアの石油精製所の処理量は前年比で約30％減少し、過去20年以上で最低の水準にまで低下した。
ロシア軍の攻撃により、ウクライナのエネルギー生産量も減少している。2022年のウクライナ侵攻開始以前、同国の発電容量は38ギガワットだったが、1月の時点で、同国の利用可能な発電容量は11ギガワットに低下していると推定された。これに対し、電力需要は約18ギガワットに達していた。その結果、ウクライナ国営送電会社ウクルエネルゴは、国内全域で計画停電を実施せざるを得なくなった。また、ロシア軍による攻撃により、ウクライナ各地で大規模な停電も発生している。
こうした事態は、特に冬になるとウクライナ国民に困難をもたらしてきた。同国の冬は寒く雪が多いことで知られており、12～3月までの平均気温は0度～氷点下5度の範囲にある。国際救援委員会（IRC）は、侵攻開始以降、多くのウクライナ人が暖房や電気を安定的に利用できない状況に置かれていると報告した。
