国際エネルギー機関（IEA）は2月、ウクライナではこうした課題に対処するため、ロシア軍が施設を破壊する速度を上回る速さで損傷した施設を復旧させる取り組みが進められていると報告した。ウクライナはエネルギー安全保障戦略の一環として、小規模なガス火力発電所や熱電併給設備、再生可能エネルギー、蓄電池、スマートグリッド、地域的なエネルギー設備に重点を置くことで、電力供給の分散化を図った。さらに、欧州の送電網からの電力輸入も拡大した。加えて、欧州連合（EU）が発電機などの機材を供与したことで、ウクライナは冬の間も電力や暖房を確保することができた。
こうした取り組みにより、同国はこれまでの冬を乗り切ることができたものの、今冬は侵攻開始以来、ウクライナにとって最悪の冬になる可能性があると予測する機関もある。米ヘルシンキ委員会は、ウクライナの中央暖房施設、天然ガス生産拠点、発電所、送電線、変圧器のすべてが危機にさらされていると指摘した。同委員会は、ウクライナは防空能力が著しく低下した状態で冬を迎える一方で、ロシア軍は従来の攻撃用無人機より迎撃が困難な新型のジェット推進型無人機を配備していると警告。「ウクライナ国民は、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃が続く、困難な冬が再び訪れることを覚悟している」と結んだ。
こうした課題に対処するため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米国に対し、防空システムや迎撃ミサイルを追加供与するよう要請したほか、EU加盟国に対しても防空装備を提供するよう呼びかけた。一方、ウクライナ側も冬に備え、独自の防衛装備の製造を進めている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃によって、ウクライナでは数百万人が暖房や電気を失い、水を含む生活必需品の供給も著しく制限される恐れがあると警告した。同事務所は、長距離ミサイルや無人機による攻撃が増加しており、「ウクライナ国内に安全な場所は存在しない」と指摘した。
侵攻開始以降、ウクライナ国民は停電に見舞われながらも困難に耐え抜いてきた。ロイター通信によると、ウクライナの天然ガス備蓄量は2020年以来最高水準に達している。
その一方で、ウクライナは米国製防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの深刻な不足に陥っている。米国は10月30日、ウクライナへの迎撃ミサイルの追加供給を承認したが、米軍事誌ミリタリー・タイムズによると、ミサイルの到着は2030年代まで見込めないという。このように、ウクライナは現時点では、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。
今冬のウクライナのエネルギー情勢は、複数の要因に左右されることになるだろう。人道支援団体は不透明な状況下でウクライナへの支援を準備しており、同国の国民も厳しい季節に備えている。ウクライナ紙キーウ・ポストは国連の情報を基に、同国が「冬の危機」に直面する恐れもあると警告した。ウクライナの備えがどの程度持ちこたえるのか、またロシア軍の今後の攻撃がどのように展開するのかは、現時点では見通せない。
