11月3日に実施された米中間選挙は、民主党が上下院の過半数を獲得する「ブルー・ウェーブ」現象を引き起こした。上院の激戦州と言われたメイン、ミシガン、カンザスなどの各州で民主党候補者が軒並み当選した。米政府元当局者の1人は「経済と民主主義に対する市民の怒りが反映された」と語る。
民主党が上下院を制したといっても、トランプ米大統領の政策が軒並み変化するわけではない。国民の怒りが集中したイラン戦争についても、トランプ氏は選挙後も、必要な戦争だったとの考えを変えていない。連邦議会は国防予算を握っているが、「戦争継続の資金はまだ残っている」という指摘もある。トランプ氏は議会の制約が及びにくい外交でレガシーを残そうとするだろうという予測も強い。
そんななか、民主党が手ぐすね引いていると言われるのが、物議をかもしている閣僚や政府当局者に対する追及だ。オレゴン州選出のワイデン上院議員（民主党）は日本時間4日、SNSに「召喚状」と投稿した。イリノイ州選出のラミレス下院議員（民主党）は同日、「ノーム（クリスティ・ノーム前国土安全保障長官）、マークウェイン（マークウェイン・マリン国土安全保障長官）、ミラー（スティーブン・ミラー・ホワイトハウス首席補佐官）、ホーマン（トム・ホーマン・ホワイトハウス国境担当責任者）、ボビーノ（グレゴリー・ボビーノ元国境警備隊司令官）、調子はどうなの？予定を空けておいて」と投稿した。名指しした5人はトランプ政権の強硬な移民政策の実行者たちだ。
一方、下院は大統領、副大統領、閣僚、連邦裁判官を多数決で弾劾できるが、弾劾された公務員を罷免するには上院の3分の2にあたる67の賛成が必要だ。民主党は54～56議席と見込まれており、共和党からの造反が必要になる。
「いの一番」で、やり玉に挙がったのがヘグセス国防長官だ。別の米政府元当局者は「連邦議会には、民主、共和両党に元軍の関係者が多い。彼らはみな、ヘグセスを嫌っている」と語る。今議会で退任する共和党のマッシー下院議員は9日、ヘグセス氏の弾劾決議案を提出したが、下院は10日、決議を事実上阻むための動議を可決した。来年1月からの新たな連邦議会では、再びヘグセス氏に対する弾劾決議案が提出されることになるだろう。民主党が過半数を占める新たな下院では決議案が可決する可能性が極めて高い。共和党内にもイラン戦争が共和党敗北の最大原因だと考えている関係者は多い。新たな上院でヘグセス氏の罷免が決まるかどうかは、共和党議員の造反の規模にかかっている。
その他の閣僚も、来年1月からの新たな連邦議会で弾劾が議論される可能性がある。民主党は一体、誰を狙っているのか。米政府元当局者の1人は「民主党はベッセント（財務長官）やラトニック（商務長官）をヘグセスの次の標的にするかもしれない」と語る。ベッセント氏を巡っては今年10月、財務省内で部下を怒鳴ったり、書類を放り投げたりするなどの「パワハラ行為」が米メディアによって報じられた。ベッセント氏は書類を投げたとの指摘を否定している。
ラトニック氏の評判も芳しくないようだ。共和党側からは「有能な実務家」という声も上がる一方、民主党からは「倫理性に問題がある」という批判がある。性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係などが理由だ。「トランプ氏への忠誠心が強すぎる」という指摘もある。ラトニック氏といえば日米貿易交渉で日本に好意的な態度を取り、赤沢亮正経済産業相が「ラトちゃん」と呼んだことでも知られる。米政府元当局者の1人は理由について「トランプ氏が赤沢氏を好意的に評価したため、その判断に従っただけだ」と語る。
そして、トランプ氏自身は「閣僚は取り換えが利く駒としか考えていない」（米政府元当局者の1人）。何人切られても、代わりはいくらでもいると考えているようだ。ただ、この元当局者は「弾劾や召喚などがトランプ氏の身に及べば、激烈な反応を見せるだろう」と語る。場合によっては、第1次政権当時に発動が取り沙汰された反乱法の適用も視野に入ってくるかもしれない。
もっとも、民主党が「共和党狩り」に夢中になればなるほど、経済回復を求める有権者の心は離れる。2028年の大統領選でも民主党候補が勝てる可能性が相対的に小さくなるだろう。これから、米国では次の大統領選をにらみながら、どろどろした遺恨対決が繰り返されることになるだろう。
