デュアルユースで、ドローンピザ配送や6G通信が実現する
冒頭でも紹介した通り、バルト三国には、1940年のソ連の侵攻に対して「戦わずして国を明け渡してしまった」という手痛い歴史的反省がある。
カリンシュ氏は、この辛い過去を強く記憶しているからこそ、ロシアによる侵攻に屈しないため、声を挙げてきたという。デュアルユース技術を自国に社会実装して軍民両用のインフラを底上げすること、そして若者に早い段階から「抵抗の思想」を徹底して教え込む教育を重視してきた。
彼のいうデュアルユースは、戦闘力を高めるだけでなく、国民生活を豊かにしていくことにもつながるものであり、すでに社会実装も進んでいる。
先ほど紹介したIS-Wirelessは、極限状態でも通信断絶を起こさない技術を開発しているが、これは都市の通信インフラそのものを向上させる。リトアニアのスタートアップPDKINEMATICSは、ドローンから投下される爆弾の誘導センサーに関わる技術を開発している。これはドローンが配達するピザを届け先へ正確に導く「ラスト・マイル問題」の解決に活用でき、実用化に向けた開発が進んでいる。
欧州を中心にデュアルユースが加速しており、BSL地域でも、ウクライナのために開発した最先端技術を自国のインフラ高度化に向けて常設しようとしている。元リトアニア国防副大臣のギードリマス・ジェグリンスカス氏に聞くと、「デュアルユース技術とは、有事の有無に関係なくインフラを底上げするために不可欠な社会実装」を意味するという。
日本では「防衛＝武力＝戦争」といった先入観やアレルギーが存在するが、身の回りの生活インフラが改善されていくという視点も持つ必要があるだろう。
今回、ウクライナ戦争の変容と、その背景にいるスタートアップの動きを紹介してきたが、これは日本にも関係してくる話だ。実は、BSL地域のスタートアップは、日本からの投資を求めている。その背景について後編で解説する。
