具体例が「DELTAプラットフォーム」だ。開発の経緯には公式・非公式を含め諸説あるが、ロシア軍侵攻初期に米パランティア・テクノロジーズや米中央情報局（CIA）が関与し、一部の開発を担ったとされる。ウクライナはこうして託された統合型軍事システムを周辺国の技術者も参加する形で自国仕様に作り替え、国防省を中心に進化させた。やがて一部が地元に戻ってスタートアップを組成し、開発したシステムで引き続き技術進化に貢献している。DELTAは、戦地で稼働するドローンやAIセンサー、衛星、監視カメラなどを運用・駆使し、前線の戦局を映像として部隊へリアルタイムで共有・解析できる。驚くべきは、ロシアやイラン、中国製の機器であったり、規格が異なるものであったりしても、ソフトウェアで汎用化して統合・一元管理できることだ。
「使えるものは海外製でも使う」
軍専用のシステムにこだわらず、Google Workspaceなどの市販ソフトウェアやストリーミングツールを組み込み、便利で迅速な操作と状況把握ができるようにしている。ウクライナは「統一規格や国産への固執」を捨て、海外製でも「使えるものは全て使う」というマインドセットになっている。実践に限りなく近い試験用や前線に配備されているドローンも、市販の中国製が多くみられる。
すでに戦争はソフトウェアが主導する形となり、ウクライナはこの4年間、多大な人的犠牲を払いながら、その形に適応してきた。DELTAは政府間の取り決めにより、そのノウハウがライセンスとして民間に提供されることはない。しかし、開発に携わった多くのエンジニアは、そこで得た知識をBSLに持ち帰り、スタートアップを立ち上げている。
特にリトアニアは、旧ソ連時代に主要研究所が集中した歴史的背景もあってレーザー技術に強みがあり、複数のスタートアップが立ち上がっている。
Mainlineは、市販スマートフォンをセンサーとして活用し、ロシアなどからウクライナや周辺国に送り込まれるドローン等の脅威を検知するAIを開発している。彼らはいま、情報収集だけでなく情報解析の無人化にも着眼している。例えば、従来4名必要だった偵察ドローンの画像分析要員を1名に削減するなど、現場の人的負荷を極限まで減らす技術開発を目指す。
Unmanned Defense Systemsという企業は、偵察UAVや徘徊型のロイタリング兵器などを開発し、ウクライナ軍に実戦配備されている。同じくリトアニアのスタートアップであるAstrolight（アストロライト）は、レーザー光通信により、従来の通信が抱える「容量の限界」や「電波妨害への脆弱性」を克服するインフラを生み出している。
ポーランドのスタートアップIS-Wireless（アイエス・ワイヤレス）は、都市型有事や大規模災害などの極限状態でも通信断絶を起こさない通信インフラを開発している。
