11月のアメリカ中間選挙において、民主党が上下両院で過半数を獲得する大勝を収めたことを受け、AI・データセンター（DC）の急拡大にブレーキがかかるとの見方が強まっている。ミシシッピ州では、データセンターのガスタービンの騒音を訴えて、住民が集団訴訟を起こした。新しい施設は、安定した電力が確保できるまで稼働できない。2026年に発行されたデータセンター関連の債券の半分近くは、ジャンク級の格付けだ。
AIを支える巨大施設は、いま何を問われているのか。Forbes JAPAN の記事から3本を紹介する。
住民に突きつけられた「住宅の買い取り」
イーロン・マスク率いるスペースXAIのデータセンターをめぐり、ミシシッピ州の住民が騒音を訴えて集団訴訟を起こした。そこへ同社が、訴訟に関連するすべての請求権の放棄などと引き換えに、周辺の住宅418戸を買い取ると持ちかけたと報じられた。
建てても、電気が来ない
新規データセンターは、安定した電力供給が確保できるまで稼働できない。地域の反対運動の陰で、その電力をどこから調達するのかという問題が見えにくくなっている可能性がある。投資家は、どこに機会を見いだせるのか。
建設資金の半分近くがジャンク級
2026年に入って発行されたデータセンター関連の債券は800億ドル（約12兆6400億円）。その半分近くがジャンク級で、額は2025年の4倍を超える。3年以内に破綻が相次ぐとの警告も出ている。借金に頼った建設は、どこまで続けられるのか。
