人型ロボット「Digit」を製造する米Agility Robotics（アジリティ・ロボティクス）は11月5日、「AGLT」の銘柄コードでナスダック市場での取引を開始した。同社は、人型ロボット専業メーカーとして米国初の上場を果たしたと主張している。
初日の株価は、特別買収目的会社（SPAC）との合併に際して設定された1株10ドルの基準価格を上回る11.26ドルで寄り付いた。その後は10.30ドルまで下落し、取引序盤は10ドルに近い水準で推移した。
アジリティは、SPACであるChurchill Capital Corp XI（チャーチル・キャピタル・コープXI）との合併を通じて上場した。この取引におけるプレマネー評価額は25億ドル（約3960億円）だった。同社の昨年の売上高は178万ドル（約2億8200万円）、純損失は1億3810万ドル（約219億円）であり、この評価額は昨年の売上高の約1400倍に相当する。
筆者らは、2025年9月に会員向けに配信した書簡の中で、ウォール街の投資銀行がAI関連の成長ストーリーを売りにする銘柄を一般投資家に売り込み始めたときこそ、AIバブルが始まると指摘していた。アジリティの上場はまさにそうした動きの表れだが、同様の上場事例はまだ少なく、バブルが到来したとは言えない。
アジリティ株の買い手が得るもの
今回の合併による調達額は、手数料控除前で約4億6500万ドル（約737億円）に達した。内訳は、SPACの信託資金のうち、償還請求後に残った1億6400万ドル（約260億円）、Foxconnが主導した投資家グループによる1株10ドルでの出資額2億100万ドル（約319億円）、そして合併計画の発表後にアジリティが実施した資金調達ラウンドで集めた1億ドル（約158億円）である。調達額の約3分の2は、Foxconn主導の投資家グループからの出資と、その後の資金調達ラウンドによるものだ。
アジリティの事業規模はまだ小さい。ロボット専門メディア「The Robot Report」がSEC（米証券取引委員会）への提出書類を分析したところ、売上高は2024年の31万ドル（約4910万円）から2025年には178万ドル（約2億8200万円）に増加したものの、その約64％は関連当事者との取引によるものだった。2025年末時点の現金残高は1億300万ドル（約163億円）だった。
アジリティ株への投資を正当化する根拠となっているのは受注額だ。同社は、Digit 5の複数年にわたる受注額が3億ドル（約475億円）を超えると主張している。ただし、プレスリリースの中では、この金額について、「今後数年に渡って実現が見込まれる受注額であり、当期の売上高を示すものではない」と説明している。つまり、今アジリティ株を購入する投資家は、まだ売上高として計上されていない受注を織り込んだ価格で株式を購入することになる。
Digitは、これまでに顧客施設9ヵ所で通算6万5000時間以上稼働している。顧客には、GXOロジスティクス、シェフラー、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダなどが名を連ねる。アジリティはGXOとの取引を拡大し、新たに2ヵ所の施設にDigitを配備する計画だ。また、AGCOとは2027年に開始予定の製造パイロットプログラムで合意している。
