欧州連合（EU）が新たに導入した国境管理制度「出入域システム（EES）」により、日本からシェンゲン圏を訪れる旅行者の手続きが変化している（訳注：シェンゲン協定加盟国にはEU加盟27カ国のうち25カ国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国が含まれる）。
新制度では、パスポート（旅券）への押印が廃止され、EU域外からの短期滞在者の生体認証情報と出入国の記録が保存される。この新制度は公式には全面的に運用されているが、まだ完全には導入されていない国が9カ国ある。近々対象国に旅行を予定している場合は、以下の点に留意しよう。
EESとは何か
EESは、シェンゲン圏に短期滞在するEU域外の国籍者を対象とした、デジタル国境管理制度だ。同制度では、旅行者のパスポート情報、顔写真、指紋、出入国日のほか、入国拒否の有無が記録される。これは従来の手作業によるパスポートへの押印に代わるもので、EUが長年課題としてきた滞在期限を超過した者の特定に役立てることを目的としている。
日本人については、180日間のうち最大90日間の短期滞在を目的としてシェンゲン圏に出入りする際、EESが適用される。新制度に伴い、滞在日数に関する既存の制限が変更されるわけではなく、出入国の状況を記録することで、規則の順守を徹底することが図られている。
なぜEESは段階的に導入されたのか
EESはすべての国で一斉に運用が開始されたわけではない。2025年10月12日に欧州29カ国で運用が開始されたが、各国の国境管理当局は半年かけて段階的に導入を進めた。どの空港や港、陸路の国境検問所で、いつから新制度の運用を開始するかは、各国の判断に委ねられた。
この段階的な導入は、国境管理当局や航空会社、フェリー会社、そして旅行者が、生体認証登録を含む新たな手続きに適応するための時間を確保することを目的としていた。そのため、導入初期の段階では、ある国境検問所ではEESが導入されている一方で、別の検問所では導入されていないといった状況が生じていた。
EUの執行機関である欧州委員会の計画では、EESは2026年4月10日から、シェンゲン圏のすべての国境検問所で完全に運用されることになっていた。欧州委員会によると、同制度は同日以降、完全に稼働しているという。
