米国時間2026年11月3日の夜、人類が生み出した最も強力な技術が、「データセンター反対」と書かれた芝生の立て看板に選挙で負けた。米中間選挙では、人工知能（AI）を支えるデータセンターの開発を巡り、10州で41件の住民投票が行われた。
11月6日に公表された選挙結果の集計では、41件のうち40件で開発の制限を求める側が勝利した。内訳は、建設制限や反対を求める27件の可決と、開発を容認・支持する13件の否決だった。唯一の例外は、ノースダコタ州ハーウッドでデータセンターなどの開発事業に追加審査を求める案が否決されたケースだ。オハイオ州の小さな町からウィスコンシン州の郊外まで、住民は施設の建設禁止や一時凍結に票を投じた。
データセンター建設への反発が米国の選挙結果を左右
衝撃は、土地利用を審査する地元の委員会を越え、より広い範囲に及んだ。テキサス州には、2028年に全米で新設されると見込まれるデータセンター容量の41％が集中すると予測されている。同州では、新規建設の一時停止を公約した民主党のジーナ・ヒノホサが知事選に勝った。
オハイオ州では、民主党のシェロッド・ブラウン前上院議員が、共和党のジョン・ハステッド現職上院議員を「データセンターの顔」と批判し、議席を奪った。米経済メディアCNBCの有権者調査では、データセンターが投票先を決める上で決定的、または重要な要素だったと答えた人が56％に上った。
選挙に数億ドル（数百億円規模）を投じたイーロン・マスクは、宇宙にデータセンターを設置する案が魅力的に見えてきたと反応した。宇宙なら、近隣住民から騒音の苦情を受けずに済むのは確かだ。
