AI業界が地域の信頼を取り戻すための4つの対策
幸い、住民の不満の大半はデータセンターを受け入れる条件に関わるものだ。条件なら交渉し直せる。
（1）新設データセンターが発電と電力網の増強費を負担
第1に、データセンターは電力費を自ら負担しなければならない。新設施設はすべて、必要な発電と送配電網の増強にかかる費用を負担すべきだ。家庭が超大規模データセンターの電力需要を事実上補助する事態は避けなければならない。クリーンな電力を自ら確保する企業は、地元からずっと歓迎されやすくなる。
（2）秘密保持契約をやめ、電力・水の使用見込みと雇用人数を公開する
第2に、秘密主義をやめる。大規模な建設事業で、企業が地方自治体の担当者と秘密保持契約を結ぶべきではない。電力と水の使用見込み、実際に見込める雇用人数を、建設計画に関する公聴会の前に公表する必要がある。マイクロソフトがデータセンターに関して地方自治体と結ぶ秘密保持契約をやめると決めたのは前進だ。他の企業も続くべきだ。
（3）地方税の引き下げや学校・病院への投資で地域に利益を還元
第3に、開発の恩恵を地域と分かち合う。重要なAIインフラを受け入れる地域には、地方税の引き下げや学校・病院への直接投資など、目に見える還元があってしかるべきだ。英国政府は、データセンターに関する「協約」を公表した。受け入れ地域への投資などの条件を満たす戦略上重要な案件について、建設審査を早め、電力網への接続を優先する方針だ。
（4）政府とAI業界が労働者の再教育と生活保障に取り組む
最後に、雇用の問題が本格的な政治危機に発展する前に、政府と業界は正面から取り組む必要がある。働く人が新たな技能を身につけられるよう大規模に投資し、AIが広まった経済に合った新しい生活保障の仕組みも真剣に検討すべきだ。不安を抱く労働者に、長い目で見ればすべてうまくいくと告げるやり方は、これまで試されるたびに失敗してきた。
選挙資金では買えない住民の同意、AIの未来を実現する条件
AI推進派のスーパーPAC（候補者や政党と独立して選挙に資金を投じる政治団体）は、2026年の中間選挙で高い授業料を払った。選挙に影響を与えようと数百万ドル（数億円規模）を集めたが、業界の資金投入は選挙結果を大きく動かせなかった。世論の同意は金で買えないようだ。地域ごとに信頼を得るしかない。
病気を治し、気候変動を遅らせ、格差を縮め、人口が増え続ける世界で食料を確保し、地球上のすべての子どもが世界最高水準の教師に学べるようにする。AIは人類が直面する最も難しい問題の解決に役立つという私の確信は揺らいでいない。
ただ、望む未来が実現するのは、データセンターの近隣住民と、仕事のあり方が変わる労働者が、自分も変化に参加していると感じられる場合に限る。現時点では、あまりに多くの人が、自分は巻き添えになったにすぎないと感じている。
AI業界は、反応を受け取って学ぶ機械を作ってきた。11月3日、業界はかつてないほど明瞭な反応を選挙で受け取った。住民や労働者の声を無視するなら、まさに知性を疑われる失敗だ。
