欧州15カ国でも抗議、スコットランド議会は許認可の一時停止を要求
大西洋の向こうでも、欧州15カ国の100を超える活動団体が、2026年11月2日の週に協調して抗議活動を展開した。スコットランド議会は、スコットランド全域に適用する指針が整うまで、超大規模データセンターの建設許認可の判断を見合わせるよう求める動議を可決した。大西洋を挟む米欧の有権者が発したメッセージは、驚くほど一致している。AI業界が無視すれば、代償を払うことになる。
住民の反発は電気代、水不足、税優遇、失職不安に根差す
テクノロジー業界にとっては、昔ながらのNIMBY（自分の近所には来てほしくないという立地反対）だと片づけるのは簡単だ。しかし、それは重大な間違いだ。住民がデータセンターに反発する理由は具体的で、その大半は毎月の家計に根差している。
家庭の電気料金と、干ばつ地域における水資源への負担
最大の懸念は電気代だ。米国の家庭向け電気料金は2024年から10％超上昇し、ほとんどの家計支出項目より上昇率が高かった。世論調査を行う米キニピアク大学が地元でのデータセンター建設に反対する人々に理由を尋ねたところ、72％が電気代を挙げた。
水の消費も大きな問題で、干ばつが起きやすい地域では特に深刻だ。インドでは、主要なデータセンター集積地はすべて、すでに深刻な水不足に直面する地域にある。家庭が節水を求められるのに、近くの建物で大量のサーバーが動き続けるなら、住民が反発するのは当然だ。
手厚い税制優遇に見合わない雇用、住民不在の意思決定
費用負担と地元への恩恵が釣り合っているかも問題だ。多くの開発計画には秘密保持契約や手厚い税制優遇が伴う。それでも、施設の完成後に雇う常勤職員は数十人にとどまる場合がある。有権者は負担と雇用の不均衡に気づいている。
世界最大のデータセンター集積地を抱えるバージニア州では、有権者の3分の2が州の売上税免除の廃止を求めている。住民は、事業の意思決定にほとんど関われないまま、世界有数の資金力を持つ企業を税金で支えるよう求められていると感じる。意思決定から締め出されたという感覚こそ、最も深く信頼を損なうかもしれない。
AIに仕事を奪われる恐れが、建設への反対を強める
反発の根底には、AIそのものに対する不安もある。ロイターとイプソスの共同調査では、米国の登録有権者の84％がAIを米国の労働者に対する脅威と捉えていた。外国人労働者との競争よりも大きな脅威だと受け止められている。近所に建つデータセンターは多くの人にとって、いずれ自分の給料を奪うかもしれない技術の目に見える象徴となった。
