米国は2026年に入り、ユーラシア大陸で際立った外交手腕を見せている。同国のJ・D・バンス副大統領は今年2月、アルメニアとアゼルバイジャンを訪問した。マルコ・ルビオ米国務長官は5月にアルメニアの首都エレバンを訪れたほか、10月には米国と中央アジア5カ国の定期協議の枠組み「C5プラス1」の外相会合に出席するため、ウズベキスタンのサマルカンドを訪問した。これらは数ある動きの中でも、特に目立った出来事に過ぎない。
米政府が中央アジアとカフカス地方に異例とも言えるほどの関心を寄せているのには、戦略的かつ経済的な理由がある。同地域は、中国、ロシア、トルコ、インド、欧州の利害が交錯し、イランやアフガニスタンとも国境を接する、国際的な競争の要衝となっている。ここに米国が関与しないわけがない。しかし残念ながら、こうした注力が必ずしも成功に結び付いているわけではない。
米国の課題
同地域で一貫した投資戦略を打ち立てるためには、米国は複数の問題を解決しなければならない。最大の課題は、米政府が自由に使える投資資金が不足していることだ。米国務省には、中国のような規模や柔軟性をもって資金を投入する力がない。中国は政府系金融や直接投資、社会基盤開発といった手段を総動員し、自国の商業的・戦略的利益を追求しているからだ。
米国の経済的関与は多くの場合、株主への説明責任を果たし、商業的リスクを評価し、投資収益を正当化しなければならない民間投資家に依存している。これらは当然の制約ではあるが、戦略的な理由からプロジェクトに資金を提供する用意のある政府と競合する際には、構造的な不利をもたらすことになる。
米国務省が自由に使える資金は本格的な投資の代わりにはなり得ないが、米国が具体的な関与に真剣に取り組んでいることを示す先駆けにはなり得る。同国は首脳会談を主催し、協力関係を発表し、覚書を交わすことはできるが、現地の政府が道路、鉄道、エネルギー施設、産業開発に向けた資金を必要としている状況下では、こうした姿勢が持つ重みは限定的となる。外交は扉を開く。だが、実際にどのプロジェクトが実現するかを決めるのは資本だ。
米政府が出資した2億100万ドル（約320億円）規模の「カスピ海横断企業基金（TCEF）」は歓迎すべき第一歩であり、同地域の専門家らが長年にわたり提唱してきた取り組みでもある。だが、実質的な変化をもたらすには、これをはるかに上回る資金が必要だ。この額は、ユーラシア開発銀行が試算した中国による同地域への投資額である360億ドル（約5兆7000億円）のわずか0.5％に過ぎず、同地域の社会基盤開発に必要とされる数百億ドルという規模と比べてもはるかに小さい。同基金の戦略的目標は、カスピ海とカフカス地方を経由して、欧州市場やその先へと貿易路を西方に展開することにある。これを実現するには、機能的な港や鉄道輸送能力の拡大、効率的な通関制度、そして複数の国にまたがる商業的に成立可能な物流網が必要となる。
